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株式会社JR東日本ステーションサービス
JR East Station Service Co., Ltd.種類株式会社
市場情報非上場
略称JESS（ジェス）
本社所在地
日本
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号南新宿JEBL6階
設立2013年4月1日
業種サービス業
法人番号5013301033571
事業内容(1)鉄道事業の駅業務等の受託事業(2)社員等の教育研修に関する事業(3)採用、人事、勤務、人材育成、総務に関する業務等の受託事業(4)鉄道事業における各種清算及び計算事務等の受託事業(5)飲食料品、酒類、医薬品、化粧品、日用品雑貨等の小売業又はその受託事業(6)上記に付随する一切の事業
代表者代表取締役社長 森山 英彦
資本金5000万円
売上高162億円
（2021年度実績）
純利益2億8200万円
（2023年3月期）[1]
総資産55億0800万円
（2023年3月期）[1]
従業員数3,600名（2021年10月1日現在）
支店舗数7支店
主要株主東日本旅客鉄道 100%
外部リンクhttps://www.je-ss.co.jp/
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株式会社JR東日本ステーションサービス（ジェイアールひがしにほんステーションサービス、英文社名：JR East Station Service Co., Ltd.）は、東日本を中心として駅業務、研修業務および運輸収入管理業務等を受託する鉄道業務受託事業者（ステーションサービス）である。愛称はJESS（ジェス）。コーポレートカラーは緑色。東日本旅客鉄道（JR東日本）の完全子会社（連結子会社）[2]であり、同社より駅業務、営業研修センター、運輸収入センターを受託している。 2015年6月30日までは、千葉支社管内はJR千葉鉄道サービス、水戸支社管内はJR水戸鉄道サービス、高崎支社管内はJR高崎鉄道サービスの管轄となっていたが、2015年7月1日付けで同社に集約（吸収分割等ではなく、JR東日本が委託契約先を同社に切り替えた）。またそれに合わせて、千葉支店・水戸支店・高崎支店が設立された[3][出典無効]。 JR東日本の首都圏エリア（首都圏本部・横浜・八王子・大宮・千葉・水戸・高崎各支社管内）の駅業務を運営しており、お客さまのご案内やきっぷの精算を主として行う改札業務や、きっぷや定期券の発売等を行うみどりの窓口での業務、お身体の不自由なお客さまのサポートを行う業務、遺失物承り所や終着駅における車内点検など、駅における業務全般を行っている。
沿革
2013年（平成25年）4月1日：株式会社東日本環境アクセス（現：JR東日本環境アクセス）の「駅業務事業部門」を新設分割する形で設立[2]。
148駅を受託。
2014年（平成26年）4月1日：JR東日本営業研修センターの業務を受託。
2015年（平成27年）
2月1日：JR東日本運輸収入センターの業務を受託。
7月1日：JR東日本グループ事業の再編に伴い、JR東日本高崎支社、水戸支社、千葉支社の駅業務を受託し、7支店を開設。JR東日本の地区エリアに合わせた駅務管区制の導入。
200駅を受託。
2017年（平成29年）5月24日：本社をメトロポリタンプラザビルから南新宿277ビルに移転。
2018年（平成30年）：300駅を受託。
2020年（令和2年）：高輪ゲートウェイ駅を開業後、業務受託。
2021年（令和3年）：本社事務所が現在地に移転する。
事業内容
主にJR東日本の首都圏本部、横浜、八王子、大宮、高崎、水戸、千葉の首都圏を中心とした1本部6支社管内の駅業務を担当している。
鉄道事業の駅業務等の受託事業
社員等の教育研修に関する事業
採用、人事、勤務、人材育成、総務に関する業務等の受託事業
鉄道事業における各種清算及び計算事務等の受託事業
飲食料品、酒類、医薬品、化粧品、日用品雑貨等の小売業又はその受託事業
上記に付随する一切の事業
駅業務
