2011年10月にバンク・オブ・アメリカを抜き、アメリカ最大の資産を擁する銀行となった[8]。それまでグループ企業だけでなく自社の資本調達にまでミューチュアル・ファンドを活用していたものとみられる。同年、アメリカン・センチュリーがJPMファンド販売の役割を全うしたのでCIBCに41％買収され、そのうちおよそ10億ドル分が野村証券に転売された。

2013年12月4日、JPモルガン・チェースはカルテルを使ったLIBOR等不正操作により欧州委員会から制裁金を課された。

2014年1月、バーナード・L・マドフ受刑者による巨額詐欺事件に関し、米当局などに約26億ドルを支払うことに合意した。銀行秘密取引の報告等に関する法律（Bank Secrecy Act of 1970）による不審取引報告を怠った疑い。検察官は、受刑者の犯行には過去にないほど十分な兆しがあったにもかかわらず、同行は見逃したと主張している[9]。

同年11月、ルクセンブルク・リークスで租税回避が発覚した。
ビッグビジネス

2015年3月、先の電力価格操作は親会社のJPモルガン・チェースに対するクラスアクションにまで発展していることが報じられた[10]。9月15日、ブロックチェーン開発コンソーシアムR3CEV LLC を発足させた。

2016年11月、ドナルド・トランプの顧問らがジェームズ・ダイモンを財務長官に推挙する一方[11]、JPモルガン・チェースは中国での事業獲得のために政府高官の親族採用で便宜を図ったとされる問題で、2億6400万ドルの制裁金を支払うことで当局と合意した[12]。採用の事実そのものはこれまで数回報道されている。また、制裁金は連邦準備制度にも支払われる。

JPモルガンの中国進出は今に始まったことではない。1915年にフランク・ヴァンダーリップがAmerican International Corporation を創設した。資本金は5千万ドル。AIC はビジネスを目的に中露・南米へ資金と銀行と役人を送り出した。JPモルガンはAIC 三代目の副会長ウィラード・ストレート（Willard Dickerman Straight）を働かせてイギリスを懐柔した。AIC 子会社のSiems-Carey Company は、中国政府から京広線武昌?長沙間の敷設を認可された。AIC は日本興業銀行と協力関係にあるといわれたが、それらしく1917年三井物産と京杭大運河プロジェクトに合意した。三井物産はゼネラル・エレクトリック、アメリカン・ロコモティブ、バキューム・オイル、Swift & Company の総代理人であった。[13]

2017年1月、ブラックロックの資産1兆ドル超を保管・管理するカストディアン業務契約を結んだ。JPモルガン・チェースは約2年かけてブラックロックの資産をステート・ストリートから移す。[14][15]

同年12月21日、1MDBの資金を流出させ同ファンドを破綻させた巨額取引のあつかいにおいて、JPモルガン・チェース・スイスが資金洗浄防止規則に反した事実をスイス当局（FINMA）が見つけた。ロスチャイルド、クーツ商会（現ナットウエスト・グループ傘下）、UBS、クレディ・スイスに続く摘発であった。重大な違反とされたにもかかわらず、罰金その他の制裁は一切なかった。銀行団の摘発は続いているが、当局は最後の対象について行名を明らかにしなかった。[16][17][18]

2018年3月、ユーロクリアから100億ユーロのリビア凍結資産が消失した事実をベルギー当局が見つけた[19]。
歴史
ケミカル

1823年に創業されたニューヨーク・ケミカル・マニュファクチャリング（The New York Chemical Manufacturing Company）は化学工業会社であったが、翌1824年4月に金融業務へ参入、子会社としてケミカル・バンク・オブ・ニューヨーク（Chemical Bank of New York）が設立された。最初の頭取はバルタザール（Balthazar P. Melick）で、二代目がジョン・メイソン（John Mason）であった。1844年、親会社の営業特許が切れてケミカル・バンクもそのまま清算された[20]。1838年の銀行法に合わせてケミカル・バンクだけが再興されたが、1851年までに会社財産をあらかた売り払って株主に配当した。
来日以前からの決済機関

1853年、ケミカルはニューヨーク手形交換所（New York Clearing House）の設立メンバーとなった。1857年恐慌にあっても銀行券を兌換したので「古金塊」とあだ名された。