JPモルガン証券
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「JPモルガン」はこの項目へ転送されています。人物については「ジョン・モルガン」をご覧ください。
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JPモルガン・チェース
JPMorgan Chase & Co.

種類デラウェア州株式会社
市場情報NYSE JPM
本社所在地 アメリカ合衆国
ニューヨーク州ニューヨーク市パーク街270番地
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設立1799年バンク・オブ・マンハッタン
業種金融サービス
法人番号7700150000813
売上高996億2400万ドル2017年12月)
営業利益244億4100万ドル2017年12月)
総資産2兆5300億ドル(2017年12月)
従業員数260,095人(2011年12月)
主要子会社Chase
関係する人物ジェームズ・ダイモン会長CEO
李家輝(日本事業責任者、日本代表)
外部リンク ⇒www.jpmorganchase.com
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JPモルガン・チェース(英語: JPMorgan Chase & Co.)は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置く銀行持株会社である。商業銀行であるJPモルガン・チェース銀行(JPMorgan Chase Bank, N.A.)や、投資銀行であるJPモルガン(J.P. Morgan)を子会社として有する。JPモルガン・チェース銀行は米国外を含む商業銀行業務[注釈 1]を、JPモルガンは米国外を含む投資銀行業務[注釈 2]を分担している。ヘッジファンド部門は米国最大で、340億ドルを管理している[1]
概説
合併と公的資金

2000年ケミカル(チェース・マンハッタン)とJPモルガン・アンド・カンパニー(英語版)(JPM)との経営統合で誕生した。その後、アラバマ州で地方債を発行し手数料を稼いだ。賄賂が多方面に支払われていたので事件化した。JPモルガン・チェースは、自治体の財政にとって危険な債務債券化協定を結んでいた。

2002年、メリルリンチシティグループ同様、エンロンの財務状態を知っていたことが報じられた。

2004年、当時米国6位の商業銀行バンク・ワン[注釈 3]を買収。2006年4月7日、法人信託部門をバンク・オブ・ニューヨークへ譲渡し、代わりにBNYのリテール部門を取得した。さらに、2007年以降の世界金融危機で経営状態の悪化した銀行を買収し規模を拡大した。2008年5月に当時米国5位の投資銀行ベアー・スターンズ[注釈 4]を買収。このベアー・スターンズがリビア投資庁(Libyan Investment Authority)へ2億ドルを貸し付け、600万ドル以上の賄賂をカダフィ政権に供与して2007年7月に融資を成約させたという。この疑いでリビア投資庁は2018年9月にJPモルガン・チェースを訴えた[2]ソジェンも同ファンドに賄賂で損失を与えた事件で罰金を課されている。2008年9月JPモルガン・チェースは当時米国最大の貯蓄貸付組合 ワシントン・ミューチュアル[注釈 5]を買収。2008年10月13日 アメリカ財務省長官、連邦準備理事会議長、通貨監督局、連邦預金保険公社ニューヨーク連邦準備銀行に不良債権救済プログラム(TARP)実施について同意を求められた。2007年の金融危機以降、連邦準備制度ベイルアウトを受けていた。2009年3月、JPモルガンの組んだ合法的インサイダー取引スキームをウィキリークスが公開した[3]
アメリカ最大の銀行

投資銀行部門であるJPモルガンは、2006年3月に東京支店が、TOPIX先物の約定指数を操作したことに対して業務停止処分を受けた[4]。また、JPモルガンは同年4月1日設立の年金積立金管理運用独立行政法人から委託されて、2014年10月現在まで日本株式のアクティブ運用を行っている。JPモルガンは投資銀行業務のグローバル総合リーグテーブルにおき、2009?2012年の4年連続でゴールドマン・サックスモルガン・スタンレー等を上回り、首位であった[5]。2013年、JPモルガンは電力価格操作により、アメリカ合衆国エネルギー省から4.1億ドルの制裁金を課された[6][7]。この価格操作はスマートメーター普及中のカリフォルニアで行われた。親会社の前身であるJPモルガン・アンド・カンパニーは、戦間期トーマス・エジソンと電力事業を寡占していた。この独占体はゴールドマンの投信ピラミッドに連結して世界恐慌を大衆化させた。

2011年10月バンク・オブ・アメリカを抜き、アメリカ最大の資産を擁する銀行となった[8]


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