この項目では、日本の化学メーカーについて説明しています。JNCを略称とする、かつて存在した日本の特殊法人については「核燃料サイクル開発機構」をご覧ください。

この項目では、明治から昭和時代の財閥の後継企業について説明しています。JNCの源流であった財閥については「日窒コンツェルン」をご覧ください。

JNC株式会社
JNC Corporation
水俣工場正門
種類株式会社
略称JNC
本社所在地 日本
〒100-8105
東京都千代田区大手町2-2-1
（新大手町ビル）
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分5.9秒 東経139度46分1.5秒 / 北緯35.684972度 東経139.767083度 / 35.684972; 139.767083座標: 北緯35度41分5.9秒 東経139度46分1.5秒 / 北緯35.684972度 東経139.767083度 / 35.684972; 139.767083
設立2011年1月12日
業種化学
法人番号6010001137545
事業内容機能材料、化学品、繊維、肥料の製造販売
代表者山田敬三（代表取締役社長）
資本金311億50百万円
売上高596億9600万円（2020年03月31日時点）[1]
営業利益▲37億8200万円（2020年03月31日時点）[1]
経常利益32億0800万円（2020年03月31日時点）[1]
純利益1億0300万円（2020年03月31日時点）[1]
純資産631億7500万円（2020年03月31日時点）[1]
総資産1222億2300万円（2020年03月31日時点）[1]
従業員数連結:3,057人
主要株主チッソ (100%)
主要子会社JNC石油化学 (100%)
外部リンクhttps://www.jnc-corp.co.jp/ （日本語）
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本社の入居する新大手町ビル

JNC株式会社（ジェイエヌシー）は、日本の化学メーカーである。チッソ株式会社の完全子会社。2011年1月12日にチッソの子会社として設立された後、同年3月31日にチッソから事業譲渡を受けて翌4月1日に営業を開始した。チッソによると、JNCには「Japan New Chisso」の意味が込められている[2]。みどり会の会員企業であり三和グループに属している[3]。
事業

チッソの事業再編計画に基づき、チッソの事業のうち、水俣病補償業務（患者センターなど）以外の全部の譲渡を受け、化学品の製造販売の事業を行っている。事業譲渡により、チッソの子会社・関連会社はJNCの子会社・関連会社となり、チッソ本体の従業員約810名のうち約700名はJNCに転籍となった[4]。水俣病の患者団体は、この事業譲渡を責任負担義務の切り離しであると批判した[5]。
拠点

JNCの本社は東京都千代田区大手町の「新大手町ビル」に入居しており、これはチッソの東京本社と同じである。JNCの大阪事務所は大阪市北区中之島の「中之島ダイビル」に入居しており、これはチッソの大阪事務所、チッソと同根の旭化成の大阪本社と同じである。なお、登記上本店はチッソや旭化成とは異なり、新大手町ビルにある。また、JNC本体の製造拠点は熊本県水俣市の水俣製造所である。
計画

チッソの事業再編計画によると、JNCグループは毎年度250億円（2011年度）から280億円（2014年度）の連結経常利益を計上し、その中から毎年度80億円程度の配当金を株主であるチッソに支払う[6][7]。当面、チッソはこの配当金を原資として水俣病関連の補償と公的借入金の返済を行う。将来的には、チッソは環境大臣の承認を得てJNCの株式を売却し、売却代金で公的借入金を完済するとともに、補償業務を引き継ぐ別法人（水俣病被害者救済支援財団）に賦課金を納付することが予定されている。

同計画によると[6]、JNCは2014年度までの5年間に、液晶ディスプレイ用液晶材料の生産能力を拡張する。新規事業として、プリンタブルエレクトロニクス (en:printed electronics) 用ポリイミドインク・紫外線硬化型インク、有機EL用電子輸送材料・青色発光材料、太陽電池用多結晶シリコン、リチウムイオン二次電池用正極材料・セパレーターを手がける。化学品、繊維、肥料事業では、安定収益の確保を図る。安定した収益をもたらす水力発電事業は引き続き行う。2015年3月期には最高の182億円の利益を計上したが、その後、128億円、83億円、26億円に激減し 、2019年3月期には赤字に転じた。
沿革

1906年（明治39年）1月12日 - 創業。JNCの源流企業である曾木電気株式会社が設立される。

2009年（平成21年）7月15日 - 議員立法「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成21年7月15日法律第81号）公布、即日施行。