この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。

出典は脚注などを用いて記述と関連付けてください。（2019年6月）


独自研究が含まれているおそれがあります。（2019年6月）


あまり重要でない事項が過剰に含まれているおそれがあり、整理が求められています。（2019年6月）


.mw-parser-output .hatnote{margin:0.5em 0;padding:3px 2em;background-color:transparent;border-bottom:1px solid #a2a9b1;font-size:90%}

「JIS」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「JIS (曖昧さ回避)」をご覧ください。
現行JISマーク
（鉱工業品用）旧JISマーク
（鉱工業品用）

日本産業規格（にほんさんぎょうきかく、（英: Japanese Industrial Standards[注釈 1]）は、産業標準化法に基づき、認定標準作成機関の申し出又は日本産業標準調査会（JISC）の答申を受けて、主務大臣が制定する規格であり、日本の国家標準の一つである。JIS（ジス）またはJIS規格（ジスきかく）[注釈 2]と通称されている。

1949年以来、長らく日本工業規格（にほんこうぎょうきかく）と呼ばれてきたが、法改正に伴い2019年7月1日より改称された（後述）。
歴史

明治時代には、日本の工業規格は民間団体が作っていた。ただし、軍需品などの政府調達品には、政府の購入規格、試験規格、標準仕様書があった。
日本標準規格

1921年（大正10年）には、大正10年勅令第164号に基づいて工業品規格統一調査会が設置された。この調査会は、1941年までに520件の日本標準規格（旧JES、Japanese Engineering Standards）を制定した。
臨時日本標準規格

臨時日本標準規格 (臨JES)は、1939年（昭和14年）から1945年（昭和20年）までの間に931件制定された。臨JESには、規格が要求する品質を下げて物資の有効利用をはかることおよび、制定手続を簡素化して規格の制定を促進すること、というねらいがあった（工業技術院標準部 1997、p. 226）。臨時規格または戦時規格とも呼ばれた（国立国会図書館 2006）。
日本航空機規格

日本航空機規格（航格）は、1938年（昭和13年）の航空機製造事業法[1]第6条に基づいて定められた航空機の規格である。工業技術院標準部（1997、p. 229）は、臨JESとは別に航格が設けられた理由の一つに「外部に対して秘匿扱いする必要があるものもある」ことを挙げている。1945年までに660件の航格が制定された。

航格の特徴は、強制標準である点にある。航空機製造事業法第6条は、航格に適合しない航空機部品の製造または使用を禁じていた。
日本規格

昭和21年勅令第98号によって、1946年（昭和21年）2月に工業品統一調査会が廃止され、そのかわりに工業標準調査会が設けられた。旧JES、臨JESおよび航格を再検討し、これらのかわりに2,102件の日本規格（新JES）が制定された（工業技術院標準部 1997、p. 231）。旧JES、臨JESおよび航格は文語体で書かれていたが、新JESは口語体で書かれた（工業技術院標準部 1997、p. 231）。