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出典は脚注などを用いて記述と関連付けてください。（2019年6月）


独自研究が含まれているおそれがあります。（2019年6月）


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現行JISマーク（鉱工業品用）

日本産業規格（にほんさんぎょうきかく、英語: Japanese Industrial Standards[1]）は、産業標準化法に基づき、認定標準作成機関の申し出又は日本産業標準調査会（JISC）の答申を受けて、主務大臣が制定する規格であり、日本の国家標準の一つである。JIS（ジス）またはJIS規格（ジスきかく）[2]と通称されている。

1949年以来、長らく日本工業規格（にほんこうぎょうきかく）と呼ばれてきたが、法改正に伴い2019年7月1日より改称された（後述）。

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目次

1 歴史

1.1 日本標準規格

1.2 臨時日本標準規格

1.3 日本航空機規格

1.4 日本規格

1.5 日本工業規格

1.6 日本産業規格


2 性格

2.1 産業標準化法における定義

2.2 国家標準

2.3 公的標準

2.4 産業標準

2.5 任意標準

2.6 規格


3 制定から廃止まで

3.1 原案作成

3.2 制定

3.3 確認、改正または廃止


4 適合性

4.1 認証

4.2 自己適合宣言


5 規格票

5.1 JISハンドブック


6 規格番号

7 JISマーク

7.1 JISマークの寸法

7.2 Unicode符号位置


8 JISおよび知的財産権

8.1 特許権および実用新案権

8.2 著作権

8.2.1 著作権法上の問題点

8.2.2 著作権の取扱いの経緯

8.2.3 国際規格の翻訳利用との関係

8.2.4 著作権法13条2号の解釈をめぐる議論

8.2.4.1 JISの官報公示内容と著作権

8.2.4.2 JIS原案の作成主体と著作権


8.2.5 今後の政策課題



9 標準仕様書 (TS) と標準報告書 (TR)

9.1 標準仕様書 (TS)

9.2 標準報告書 (TR)


10 脚注

11 参考文献

11.1 書籍

11.2 雑誌


12 関連項目

13 外部リンク

歴史

明治時代には、日本の工業規格は民間団体が作っていた。ただし、軍需品などの政府調達品には、政府の購入規格、試験規格、標準仕様書があった。
日本標準規格

1921年（大正10年）には、大正10年勅令第164号に基づいて工業品規格統一調査会が設置された。この調査会は、1941年までに520件の日本標準規格（旧JES、Japanese Engineering Standards）を制定した。
臨時日本標準規格

臨時日本標準規格（臨JES）は、1939年（昭和14年）から1945年（昭和20年）までの間に931件制定された。臨JESには、規格が要求する品質を下げて物資の有効利用をはかること、および、制定手続を簡素化して規格の制定を促進すること、というねらいがあった（工業技術院標準部 1997、p. 226）。臨時規格または戦時規格とも呼ばれた（国立国会図書館 2006）。
日本航空機規格

日本航空機規格（航格）は、1938年（昭和13年）の航空機製造事業法[3]第6条に基づいて定められた航空機の規格である。工業技術院標準部（1997、p. 229）は、臨JESとは別に航格が設けられた理由の一つに「外部に対して秘匿扱いする必要があるものもある」ことを挙げている。1945年までに660件の航格が制定された。

航格の特徴は、強制標準である点にある。航空機製造事業法第6条は、航格に適合しない航空機部品の製造または使用を禁じていた。
日本規格

昭和21年勅令第98号によって、1946年（昭和21年）2月に工業品統一調査会が廃止され、そのかわりに工業標準調査会が設けられた。旧JES、臨JESおよび航格を再検討し、これらのかわりに2,102件の日本規格（新JES）が制定された（工業技術院標準部 1997、p. 231）。旧JES、臨JESおよび航格は文語体で書かれていたが、新JESは口語体で書かれた（工業技術院標準部 1997、p. 231）。
日本工業規格

工業標準化法は、1949年（昭和24年）6月1日に制定され、7月1日から施行された。工業標準調査会は廃止され、日本工業標準調査会（JISC）が設けられた。10月31日には、最初の日本工業規格（JIS）であるJIS C 0901 電気機器の防爆構造（炭坑用）が制定された。
日本産業規格

2017年（平成29年）7月に経済産業省の産業構造審議会基準認証小委員会 第3回、日本工業標準調査会基本政策部会 第1回 合同会議は、日本の国内総生産の約70%がサービス業によるなど産業構造が変化したことを踏まえ、標準化対象のサービス業への拡大を含めた法改正の答申を行った[4]。

翌2018年（平成30年）に第196回国会にて、工業標準化法の改正を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（平成30年5月30日法律第33号）が可決成立し[5]、2019年（令和元年）7月1日に法律を産業標準化法に、規格名を日本産業規格（JIS）に、日本工業標準調査会を日本産業標準調査会にそれぞれ改め、JISの標準化対象に「データ、サービス等」を追加することとなった[5]。ただし、JISの英語名称は従来のまま変更はない[5]。
性格
産業標準化法における定義

産業標準化法にいう産業標準化は、つぎの事項を「全国的に統一し、又は単純化すること」を意味し、産業標準は、そのための基準である（第2条）。この法律に基づいて主務大臣が制定する産業標準が、日本産業規格と呼ばれる（第17条第1項）。