JCOM株式会社
JCOM Co., Ltd.
種類株式会社
市場情報東証JQ 4817
2005年3月23日 - 2013年7月30日
略称J:COM（ジェイコム）
本社所在地 日本
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分59.5秒 東経139度46分11.3秒 / 北緯35.683194度 東経139.769806度 / 35.683194; 139.769806座標: 北緯35度40分59.5秒 東経139度46分11.3秒 / 北緯35.683194度 東経139.769806度 / 35.683194; 139.769806
設立1995年（平成7年）1月18日
業種情報・通信業
法人番号1010001132055
事業内容1.ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業
2.ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括など
代表者代表取締役会長：芳賀敏
代表取締役社長：岩木陽一
（2022年（令和4年）6月29日現在）
資本金376億円
（2020年（令和2年）3月31日現在）
売上高連結：7821億円
（2020年（令和2年）3月期）
従業員数連結：16,871名
（2022年（令和4年）2月末現在）
決算期3月末
主要株主KDDI株式会社 50%
住友商事株式会社 50%
主要部門ケーブルTV事業部門
メディア事業部門
主要子会社株式会社ジェイコムウエスト
株式会社ジェイコム九州
株式会社ジェイコム東京
アスミック・エース株式会社 ほか詳細は「#グループ企業」を参照
関係する人物牧俊夫（元社長）
石橋庸敏（元社長）
森泉知行（元社長）
外部リンク ⇒www.jcom.co.jp/corporate.html
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JCOM株式会社（ジェイコム、英: JCOM Co., Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置き、日本においてケーブルテレビ事業統括運営（MSO）および番組供給事業統括運営（MCO）を主たる業務とする企業。KDDIの連結子会社かつ住友商事との折半出資会社である。

旧社名は株式会社ジュピターテレコム（英: Jupiter Telecommunications Co., Ltd.）。ブランド名は「J:COM（読み同じ）」で展開し、グループ会社には商号に「ジェイコム」の文字を冠した企業が多い。
概要

1995年（平成7年）、住友商事とアメリカ合衆国の最大手MSOであったTCI（現：リバティ・グローバル（LGI））の合弁によって設立。TCI同様、積極的なM&Aで規模を拡大、日本最大のケーブルテレビ事業者となった。傘下のケーブルテレビ局の多くは都道府県や市区町村といった地方自治体と地元民間企業が合弁で設立した「第三セクター方式」の事業者を買収や提携で傘下に収めたものである。

2007年（平成19年）9月、番組供給事業統括会社のジュピターTVと合併。合併後は社内カンパニー制に移行。ケーブルテレビ事業は「J:COMカンパニー」、番組供給事業は「ジュピターTVカンパニー」が統括していたが、2009年（平成21年）4月の組織改正で社内カンパニー制を廃止した。

2013年（平成25年）12月2日、KDDIの完全子会社であったジャパンケーブルネット（JCN）の全株式を取得、2014年（平成26年）4月1日にJCNを吸収合併した[1]。その後2015年（平成27年）から2019年（令和元年）にかけ従前からの系列局と元JCN系列局の間で再編を実施し、元JCN系列局の法人格がおおむね消滅したほか、関東以東に関しては一部の例外を除きおよそ県域ごとに一社となった[注釈 1]。

従来型のHFC回線のケーブルテレビ、インターネット、ケーブルテレビ電話事業の他、戸建て住宅向けにFTTH回線を使用したJ:COM光のサービスも提供している（関西ではオプテージのeo光が同様のサービスを提供しているためJ:COMは提供していなかったが、のちにJ:COMの光回線を利用したサービスを一部エリアで提供[2]）。

2023年7月28日、JCOM、KDDI、住友商事の3社合同リリースにより、これまでKDDIが請け負っていたJCOM以外の地方ケーブルテレビ関連事業をJCOMに集約することになり[3]、2024年1月1日から、ケーブルプラス電話等を含む一連のケーブルプラス事業も当社の担当となった[4]。
沿革

1995年（平成7年）

1月18日 - 株式会社ジュピターテレコム（Jupiter Telecommunications Co., Ltd.）として市ヶ谷住友ビルに設立。

3月 - 株式会社シティケーブルビジョン府中、株式会社小金井市民テレビ、株式会社ケーブルテレビネリマ、および杉並ケーブルテレビ株式会社を取得。

8月29日 - 株式会社ジュピター群馬を設立。

11月 - 福岡ケーブルネットワーク株式会社を設立。


1996年（平成8年）

1月 - 株式会社木更津ケーブルテレビを取得。

1月25日 - 株式会社ジュピター宝塚川西を設立。

4月 - 北摂ケーブルネット株式会社を設立。株式会社ケーブルビジョン21、および株式会社ケーブルステーション北九州を取得。

6月19日 - 株式会社ジュピターりんくうを設立。

7月1日 - 株式会社ジュピターかわちを設立。

9月2日 - 株式会社ジュピター和歌山を設立。

9月5日 - 株式会社ケーブルネット下関を設立。

10月 - 土浦ケーブルテレビ株式会社の株式を取得。

10月25日 - 第一種電気通信事業許可を取得。電話事業部を設立。杉並ケーブルテレビ局にてケーブルPhoneサービス開始。

12月 - 決算日を3月末日から12月末日に変更。浦和ケーブル・テレビ・ネットワーク株式会社の株式を取得。


1997年（平成9年）

2月3日 - 株式会社ジュピター関西を設立。

5月 - 本社を東京オペラシティタワービル42Fに移転。

6月 - 寒川ケーブルテレビ株式会社を取得。株式会社テレビちがさきの株式を取得。

詳細月日不明 - 連結子会社の株式会社小金井市民テレビが、商号を「株式会社ケーブルコミュニケーション小金井・国分寺」に変更。


1998年（平成10年）

2月 - 杉並ケーブルテレビ局において都市型デジタルCATV加入者無線実験局開局

3月 - 大阪ケーブルテレビ株式会社の株式を取得。