JCOM
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TCI同様、積極的なM&Aで規模を拡大、日本最大のケーブルテレビ事業者となった。傘下のケーブルテレビ局の多くは都道府県市区町村といった地方自治体と地元民間企業が合弁で設立した「第三セクター方式」の事業者を買収や提携で傘下に収めたものである。

2007年(平成19年)9月、番組供給事業統括会社のジュピターTVと合併。合併後は社内カンパニー制に移行。ケーブルテレビ事業は「J:COMカンパニー」、番組供給事業は「ジュピターTVカンパニー」が統括していたが、2009年(平成21年)4月の組織改正で社内カンパニー制を廃止した。

2013年(平成25年)12月2日、KDDIの完全子会社であったジャパンケーブルネット(JCN)の全株式を取得、2014年(平成26年)4月1日にJCNを吸収合併した[1]。その後2015年(平成27年)から2019年令和元年)にかけ従前からの系列局と元JCN系列局の間で再編を実施し、元JCN系列局の法人格がおおむね消滅したほか、関東以東に関しては一部の例外を除きおよそ県域ごとに一社となった[注釈 1]

従来型のHFC回線のケーブルテレビ、インターネット、ケーブルテレビ電話事業の他、戸建て住宅向けにFTTH回線を使用したJ:COM光のサービスも提供している(関西ではオプテージeo光が同様のサービスを提供しているためJ:COMは提供していなかったが、のちにJ:COMの光回線を利用したサービスを一部エリアで提供[2])。

2023年7月28日、JCOM、KDDI住友商事の3社合同リリースにより、これまでKDDIが請け負っていたJCOM以外の地方ケーブルテレビ関連事業をJCOMに集約することになり[3]2024年1月1日から、ケーブルプラス電話等を含む一連のケーブルプラス事業も当社の担当となった[4]
沿革

1995年平成7年)

1月18日 - 株式会社ジュピターテレコム(Jupiter Telecommunications Co., Ltd.)として市ヶ谷住友ビルに設立。

3月 - 株式会社シティケーブルビジョン府中、株式会社小金井市民テレビ、株式会社ケーブルテレビネリマ、および杉並ケーブルテレビ株式会社を取得。

8月29日 - 株式会社ジュピター群馬を設立。

11月 - 福岡ケーブルネットワーク株式会社を設立。


1996年(平成8年)

1月 - 株式会社木更津ケーブルテレビを取得。

1月25日 - 株式会社ジュピター宝塚川西を設立。

4月 - 北摂ケーブルネット株式会社を設立。株式会社ケーブルビジョン21、および株式会社ケーブルステーション北九州を取得。

6月19日 - 株式会社ジュピターりんくうを設立。

7月1日 - 株式会社ジュピターかわちを設立。

9月2日 - 株式会社ジュピター和歌山を設立。

9月5日 - 株式会社ケーブルネット下関を設立。

10月 - 土浦ケーブルテレビ株式会社の株式を取得。

10月25日 - 第一種電気通信事業許可を取得。電話事業部を設立。杉並ケーブルテレビ局にてケーブルPhoneサービス開始。

12月 - 決算日を3月末日から12月末日に変更。浦和ケーブル・テレビ・ネットワーク株式会社の株式を取得。


1997年(平成9年)

2月3日 - 株式会社ジュピター関西を設立。

5月 - 本社を東京オペラシティタワービル42Fに移転。

6月 - 寒川ケーブルテレビ株式会社を取得。株式会社テレビちがさきの株式を取得。

詳細月日不明 - 連結子会社の株式会社小金井市民テレビが、商号を「株式会社ケーブルコミュニケーション小金井・国分寺」に変更。


1998年(平成10年)

2月 - 杉並ケーブルテレビ局において都市型デジタルCATV加入者無線実験局開局

3月 - 大阪ケーブルテレビ株式会社の株式を取得。

4月 - 関西マルチメディアサービス株式会社に出資。

5月 - 練馬局ビル(春日町)竣工。

8月 - 株式会社シーエーティーヴィ横須賀の株式を買取。堺ケーブルテレビ株式会社を取得。

9月 - こうべケーブルテレビ株式会社の株式を取得。有限会社ジェイコムインターネットを設立。

10月 - 電話交換機をDMS-10からDMS-100へのマイグレーション実施。

11月 - 北九州ケーブルテレビ株式会社を取得。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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