「JCB」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「JCB (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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古い情報を更新する必要があります。（2020年2月）


広告・宣伝活動的であり、中立的な観点で書き直す必要があります。（2019年10月）

株式会社ジェーシービー
JCB Co., Ltd.
JCB本社（青山ライズスクエア、東京都港区）
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
略称JCB
本社所在地 日本
〒107-8686
東京都港区南青山5丁目1-22
青山ライズスクエア
設立1961年1月25日
業種その他金融業
法人番号8010401050511
金融機関コード9661
事業内容

クレジットカード業務

クレジットカード業務に関する各種受託業務

融資業務

集金代行業務

前払式支払手段の発行ならびに販売業およびその代行業[2]

代表者

浜川一郎（代表取締役会長）

二重孝好（代表取締役兼執行役員社長）

明田浩（代表取締役兼専務執行役員）

三宮維光（代表取締役兼専務執行役員）

（2023年6月28日現在）[3]
資本金106億1,610万円
（2021年6月末現在）[2]
売上高3726億3600万円
（2023年3月期）[4]
営業利益362億6900万円
（2023年3月期）[4]
経常利益368億6300万円
（2023年3月期）[4]
純利益250億8700万円
（2023年3月期）[4]
純資産4171億8300万円
（2023年3月期）[4]
総資産2兆0607億1200万円
（2023年3月期）[4]
従業員数4,375名
（2021年3月末現在）[2]
支店舗数

カードセンター (1)

ソリューションセンター (1)

オフィス (1)

支社 (7)

事業所 (1)[5]

決算期3月末日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ
主要株主

ジェーシービー従業員持株会

三菱UFJ銀行

太陽生命保険

三井住友銀行

トヨタファイナンシャルサービス

オリックス

TIS

ほか（2023年6月末現在）[2]
主要子会社#主な子会社・関連会社参照
外部リンク ⇒www.jcb.jp
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株式会社ジェーシービー（英語: JCB Co., Ltd.）は、日本のクレジットカード会社。略称はJCB。国際ブランドのJCBを運営し、カード発行と会員対応を行うイシュア (issuer) および加盟店対応を行うアクワイアラー (acquirer) である。
概要

日本唯一の国際カードブランドを運営する。非米国系国際ブランドである[6]。日本のブランドであることからから「サムライカード」の呼称が散見され[7]、2000年代後半から入社案内の社史も用いる[8]。

国際ブランドの決済システムを提供し、プロパーカードのJCBオリジナルシリーズや提携カードなどの発行、加盟店管理なども行う。アメリカン・エキスプレスやダイナースクラブもカード発行業務を行っている。国際ブランドではVisaやMastercardに比して市場占有率が低く、海外では使用できない場合がある。現在はアジア市場を中心に海外展開を進めており、海外カード会員数や加盟店数は増加傾向にある[9]。広報活動の一例
新宿アルタ屋上のネオンサイン2008年4月迄

社名は前身の「日本クレジットビューロー（英語: Japan Credit Bureau）」の頭文字に拠る。ブランドマークの青赤緑は、設立に関わった各社のコーポレートカラー、東洋信託銀行の青、日本信販の赤、三和銀行の緑、から採った。いずれも現在は三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG) 傘下である。

歴代社長は、三和銀行から副頭取クラスが代々派遣され[10]、2004年に日本信販がUFJ銀行の連結子会社となり設立母体はいずれもUFJグループを経て三菱UFJフィナンシャル・グループとなっている。みどり会の会員企業として三和グループに属する[11]ため、2005年にUFJホールディングスを吸収した三菱東京フィナンシャル・グループは、カード事業や人事で交流は無く関連が無い。日本でJCBカードを取り扱うJCBグループあるいはその母体会社の多くはジェーシービー本体へ出資しており、メガバンク再編以来三井住友銀行も株主である。

りそな銀行はUFJグループに次ぐ大株主であったが、2005年9月に持株約12パーセント (%) の売却が報道され[12]、2006年7月に当社と包括的に業務提携したオリックス[13]に約5%、野村證券に約5%（野村信託銀行へ信託）、野村ホールディングスに約2%を売却し、主要株主に変化が生じた[14][15]。2008年5月に野村證券が保有株をトヨタファイナンスの親会社であるトヨタファイナンシャルサービスに売却[16]したことでトヨタグループも主要株主となるなど、特定のグループに依存せずに広く事業を展開する。