「JASRAC」（ジャスラック）を略称とする「日本音楽著作権協会」とは異なります。
東京証券取引所(電光掲示板交換前)

JASDAQ[1]（ジャスダック）は、かつて株式会社東京証券取引所(東証)が運営していた日本の株式市場である。略称は「JQ」。「東証JASDAQ」[2]や「東証JQ」[3]。JASDAQ市場内の区分としてさらに「スタンダード」と「グロース」に分かれる[1]。2022年4月4日に廃止され[4]、JASDAQスタンダード上場企業は東証スタンダード市場が引き継ぎ、JASDAQグロース上場企業は東証グロース市場に引き継がれる[5]。

運営法人は日本証券業協会[6]、ジャスダック証券取引所（本記事で後述）[6]、大阪証券取引所（初代、2代）[7][8]、東京証券取引所[1]と遷移している。
概説

日本初の成長・ベンチャー企業（新興企業）向けの市場であるが、1963年2月の店頭登録制度から数えると60年近い歴史があるため、他の取引所に開設されている新興市場とは異なり、現在では老舗となった企業も上場しており、中には秩父鉄道(1963年に店頭登録)のような上場から60年近い企業も存在する。

日本版NASDAQと位置付けされるが、かつて存在した大証の新興企業向け市場のナスダック・ジャパン（後の「ヘラクレス」）や「NEO」とは別の市場であった。しかし、その後運営が大証に移管された後、2010年10月12日の取引より、同じ大証の「ヘラクレス」・「NEO」を統合し、「新JASDAQ市場」として一本化された（後述）。
黎明期

1963年に、日本証券業協会が創設した店頭登録制度が源流（東京店頭と大阪店頭に分かれていた）。1983年に、成長・ベンチャー企業向けの市場として整備され、店頭売買有価証券市場（店頭登録市場、店頭市場）のJASDAQとなり、証券取引所市場の補完的市場として位置づけられた。当時は証券取引所ではなかったため、店頭登録銘柄とすることを店頭公開と言った。

また諸事情により証券取引所の上場が廃止となった銘柄のうち、個人株主が多い等の理由で証券会社での取引継続を求められた一部銘柄（店頭管理銘柄、北海道炭礦汽船など）の受け皿ともなっていた（これらは後に、グリーンシート市場の発足に伴い、同市場の「フェニックス」区分へ移行した）。

1963年2月 - 日本証券業協会が店頭登録制度創設。

1976年6月1日 - 日本店頭証券株式会社が設立される。

日本証券業協会と証券会社の共同出資


1983年6月 - 登録会社の公募増資規制が緩和される。

1985年4月1日 - 日本経済新聞社が日経店頭平均株価の公表を開始。

1983年11月11日にさかのぼって算出


1986年7月 - 登録会社株の投資信託への組み入れが解禁される。

1987年10月 - 登録会社の転換社債（現在の「転換社債型新株予約権付社債」）発行が解禁される。

1988年 - フォーバルが設立後日本最短記録で上場。

1991年10月28日 - 株式売買・情報ネットワーク「ジャスダックシステム」稼動。

1991年10月28日 - 日本証券業協会がジャスダックインデックスの算出・公表を開始。

1996年1月 - 登録会社の新株引受権付社債（現在の「新株予約権付社債」）発行が解禁される。

1997年7月 - 借株が導入される。

1997年10月 - 信用取引が導入される。

店頭市場から証券取引所へ

株式会社ジャスダック証券取引所
Jasdaq Securities Exchange, Inc.種類株式会社
市場情報非上場
略称JASDAQ
本社所在地 日本
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町1丁目5番8号
東京証券会館1-3階
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