JA三井リース株式会社
JA Mitsui Leasing, Ltd.JA三井リース本社（銀座三井ビルディング）
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社
略称JAML
本社所在地 日本
〒104-0061
東京都中央区銀座八丁目13番1号
（銀座三井ビルディング）
設立1971年 3月28日
(三井リース事業株式会社)
業種その他金融業
法人番号8010701022466
事業内容リース事業及びそれに付帯する業務並びに子会社及びグループ会社の事業活動の支配・管理とそれに付帯する業務
代表者古谷周三（代表取締役社長執行役員）
中山和夫（代表取締役副社長執行役員）
資本金320億円
発行済株式総数7,382万4,906株（2016年3月31日現在）
売上高連結：4,503億08百万円
単体：3,274億75百万円
（2018年3月期）
営業利益連結：217億91百万円
単体：103億60百万円
（2018年3月期）
経常利益連結：244億10百万円
単体：147億74百万円
（2018年3月期）
純資産連結：2,140億52百万円
単体：1,765億26百万円
（2018年3月期）
総資産連結：1兆6,475億15百万円
単体：1兆3,583億77百万円
（2018年3月期）
従業員数連結：1,886人
単体：741人
（2018年3月期）
決算期3月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ
主要株主農林中央金庫 42.84%
三井物産株式会社 41.70%
全国農業協同組合連合会 1.27%
株式会社三井住友銀行 1.23%
三井住友信託銀行株式会社 1.23%
三井住友海上火災保険株式会社 1.04%
三井生命保険株式会社 1.01%
株式会社西日本シティ銀行 1.00%
三井住友トラスト保証株式会社 0.95%
全国共済農業協同組合連合会 0.88%
（2018年3月期）
主要子会社#主な関連会社参照
外部リンクhttps://www.jamitsuilease.co.jp/
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JA三井リース株式会社（ジェイエイみついリース、英語: JA Mitsui Leasing, Ltd.）は、東京都中央区に本社を置く、日本の大手総合リース会社である。三井系の三井リース事業株式会社とJA系の協同リース株式会社との経営統合により、2008年3月に発足した。略称はJAML。

三井広報委員会[1]・月曜会・三井文庫[2]の加盟企業である。目次

1 概要

1.1 特色


2 沿革

3 主な関連会社

3.1 連結子会社

3.2 持分法適用関連会社


4 脚注・出典

5 外部リンク

概要

2008年（平成20年）４月に、JA系統の協同リース株式会社と三井・商社系統の三井リース事業株式会社の共同持株会社としてJA三井リース株式会社が設立され、同年10月にＪＡ三井リース株式会社を存続会社として上記3社が合併し誕生した。JA系統と三井・商社系統のバックボーンを併せ持ち、それぞれの専門性や販売チャネルを活かした事業活動を展開している。
特色

設立経緯からJA組織との関わりが深く、農業機械・生産設備のリース・ファイナンス取扱高は業界トップ。2017年5月には、高額なコンバインなどの農業機械を複数の農家でシェアして利用する「農機シェアリース」が事業化された[3]。このほか、医療モール組成やリースを活用した医師独立開業支援サービスを提供する医療・メディカル事業、船舶建造資金の融資や海運会社向けリースを行う船舶ファイナンス、太陽光発電やバイオマス発電などの環境・エネルギー分野などに強みを持つ。

近年は成熟した国内市場を背景に成長著しい海外での事業に注力しており、2015年6月にシンガポールの重機レンタル大手への出資、2017年8月にはブラジルにおいて3,000両の鉄道貨車レンタルを行う三井物産グループ出資の特定目的会社（SPC）の株式の50％を譲り受け、南米での鉄道貨車レンタル事業へ参入した。[4]。
沿革

1971年（昭和46年）03月 - 三井物産のリース事業部が分離し、三井リース事業株式会社設立。

1972年（昭和47年）03月 - 協同リース株式会社設立。

1978年（昭和53年) 12月 - 株式会社同栄社（現・協同ライフケア）設立）。

2002年（平成14年）10月 - 三井リース事業、西日本総合リース（現・JA三井リース九州）に出資。

2004年（平成16年）

02月 - 三井リース事業、近畿大阪リース（現・近畿総合リース）に出資。

10月 - 三井リース事業、ユナイトに出資。


2005年（平成17年）09月 - 協同リース、協同オートリース（現・JA三井リースオート）を設立。

2006年（平成18年）03月 - 三井リース事業、みちのくリースに追加出資。