IG・ファルベンインドゥストリー（イーゲー・ファルベンインドゥストリー、Interessen-Gemeinschaft Farbenindustrie AG）は、戦間期ドイツの化学産業トラストである。略称はIGファルベン (I.G. Farben)。

ブナを大量生産したヒュルス社を設立し、デュポンやインペリアル・ケミカル・インダストリーズと協定する関係にあった。IGファルベンは第二次世界大戦後、独占解消のため解体された。ヒュルスは1998年デグサと合併した。IGファルベンの清算は1952年に始まり、2012年10月31日までかかった。スイスのIGケミー (IG Chemie) とアメリカンIG (American IG) が敵性資産として疑われた。これが母体の清算にあたり長きにわたり争点であった。カール・ボッシュはIGファルベンとアメリカンIGの重役を兼ねていた[1]。目次

1 成立

2 敵性

3 電力

4 レース報告

5 解体

6 清算

7 脚注

8 参考文献

9 関連項目

成立

1904年、バーデン・アニリン・ウント・ソーダ工業 (BASF)、フリードリッヒ・バイエル染料会社（バイエル）、アニリンファブリカツィオン（アグファ）の三社は三社同盟を結成し、同盟関係を形成した[2]。この三社は第一次世界大戦において毒ガスの製造を請け負っていた[2]。1916年には三社同盟に加え、ヘキスト、グリースハイム・エレクトロン（ドイツ語版）など6社が「ドイツ染料タール利益共同体」(Interessengemeinschaft der deutschen Teerfarbenfabriken) を形成し、ドイツの化学・染料業界を支配するようになった[2]。敗戦後の1921年、化学物質自体の特許は連合国によって認めないものとされた[3]。

1925年、利益共同体の6社は、BASFのカール・ボッシュを社長とし、バイエルのカール・デュースベルク（ドイツ語版）を監査役とするトラストが形成された[4]。12月にはヴァイラー・テア・メール（ドイツ語版）社など2社が参加し、ロイナヴェルケ（ドイツ語版）、ファブリーク・カレ（ドイツ語版）、カセラ染料工業（ドイツ語版）を含む9社の大企業が合同したIG・ファルベンインドゥストリーが誕生した。

ロイナヴェルケ（ロイナ工場）はハーバー・ボッシュ法の実用化を果した拠点である。1916年にドイツ帝国の資金援助を受けて設立された。第一次世界大戦前の窒素肥料は、チリ硝石の輸入とコークス炉ガスによる副生アンモニアの生産により原料が調達されていた。しかし、ハーバー・ボッシュ法は周辺の安い褐炭を利用することができた。ハーバー・ボッシュ法の特許は戦後賠償として連合国に接収された。日本においては一時民間企業に譲渡されたが、その後政府に返納されている[5]。また、ロイナ工場はブナ用子会社 (Buna Werke Schkopau) をもっていた。

社名には「利益共同体」を意味する IG が冠され、フランクフルト・アム・マインに本社所在地が置かれ、資本金は11億ライヒスマルクであった。デュースベルクはドイツ工業連盟の会長となり、企業界の大勢とは異なりヴァイマル共和政への支持を表明した[4]。ハパックと親密なマックス・ウォーバーグが監査役となった[6]。主力製品は染料、合成皮革、無機化学製品、窒素、写真製品であり、スタンダード石油と提携して人造石油の開発にも取り組んだ（合弁会社ジャスコ）[4][7]。合衆国が台頭してもIGファルベンの国際競争力は図抜けていた。IGファルベンは国際染料カルテルの主役であった（詳細）が、世界恐慌で輸出に大打撃を受けた[4]。

国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）が台頭すると、1932年頃からこれに接近し始めた。ナチ党と経済界の連携を取るために結成されたケプラー・グループ（親衛隊全国指導者友の会（ドイツ語版）の前身）には創設メンバーとして参加している[4]。また四カ年計画で実質的な主導者の地位にあったカール・クラウホ（ドイツ語版）はIGファルベンの重役だったが後に監査役会長となり、ドイツ経済当局でも要職を歴任、1948年に奴隷化の罪で禁固6年を言い渡されたが2年で釈放、ヒュルスの監査役となった[8]。四カ年計画庁技術者の2割から3割がIGファルベンの出身者であった。第二次世界大戦が始まると、積極的に戦争協力を行った。強制収容所での大量虐殺に使われたとされる有毒ガス「ツィクロンB」は、IGファルベンがツィクロンBの製造販売のために設立した企業、デゲッシュ社製である。またアウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所の近郊モノヴィッツにアウシュヴィッツ第三収容所モノヴィッツ（ドイツ語版）を建設し、隣接する石油プラント「ブナ」で収容者を強制労働させた[4]。フランスでは地元染料工業を実質的に掌握した[9]。
敵性

化学閨閥の歴史は、国際紛争の火種として現代まで燻りつづけている。化学閨閥とは、スイスの個人銀行家エドゥアルト・グロイテルト (Eduard Greutert) やヘルマン・シュミッツ (Hermann Schmitz) のそれである。グロイテルトは1928年6月IGファルベンがIGケミーを設立するときの共同企画者であり、シュミッツはIGファルベンの共同設立者として母体のファルベンだけでなくIGケミーやドイツ・レンダーバンク（Deutsche Landerbank, 現ドイツ連邦銀行）でも要職にあった[10]。翌1929年4月、IGファルベンがデラウェア州にアメリカンIGを設立し、アグファ・アンスコやジェネラル・アニリン (General Aniline Works) を傘下に収めた。1929年にはIGファルベンがIGケミーと、オプション付き配当保証契約を締結した。

1934年アイビー・リーが証言したところによると、アメリカンIGの重役にはエゼル・フォード (Edsel Ford) やウォルター・ティーグル (Walter Teagle) がおり、アイビー自身もIGファルベンのマックス・イルグナー (Max Ilgner) から年金25,000ドルをもらっていると証言した。彼が最初にもらった45,000ドルは中心人物ヘルマン・シュミッツとの契約にもとづいていたが、その金はIGケミー名義でニューヨーク・トラスト・カンパニー (New York Trust Company) へ預託されていた[11]。

スイスは1934年ドイツと、1935年イタリアと手形交換協定を結んだ。これらは二国間の経常決済における実際の外貨交換をほぼ不用にする手形交換制度である。戦時中、ドイツはこの制度をスイス向け支払の約80％に使った。1940年には枢軸国政府に対し手形信用取引を認めた。そして1940年以降、枢軸国はスイスで軍需物資を著しく買い増していったのである[12]。

1938年11月9日の夜ドイツでユダヤ人迫害事件が起こり、アメリカで報道された。するとIGファルベンとIGケミーは両者の資本関係を外観において分離しようと考えた。IGケミーの監査役会は1939年3月21日の「家族会議」で、アメリカンIGを敵性資産としての差押から守る方法について話し合った[13]。シュミッツやメインバンクのグロイテルト一族だけでなく、ゴットフリート・ケラーやフェリックス・イゼリン (Felix Iselin) も出席した[13]。イゼリンはメタルゲゼルシャフト (Metallgesellschaft) でキャリアを積み、軍人大佐・弁護士・全州議会議員という肩書きをもって、1929年スイス銀行コーポレイションの利益代表としてIGケミーの重役となっていたが、1940年にシュミッツの後任として会長となった[14]。「家族会議」では、1929年の配当保証契約に付いたオプションが問題とされた。これは厳然たるIGファルベンの権利で、IGケミーの保有するアメリカンIGの普通株を必要なだけ譲ってもらえる仕組みだったが、ナチスドイツとアメリカンIGの密接な関係を示す外観でもあるのに、契約破棄はIGファルベンからしかできないことになっており、破棄したらしたでIGケミーの株主がIGファルベンから配当保証を受けられなくなるというジレンマでもあった[15]。このような「家族会議」のあった1939年、グロイテルトが死去し、グロイテルト銀行がシュトゥルツェンエッガー (Struzenegger) 銀行と改名した。一方では同年にアメリカンIGがジェネラル・アニリンおよびアグファ・アンスコと合併し、GAF (General Aniline & Film) となった。国際決済銀行のあるバーゼルですり合わせの上、IGファルベンはナチドイツ経済省に多段式の複雑な方法を提示した。1940年6月、IGケミーが年次総会でオプション付き配当保証契約を破棄した。1941年1月、ヘンリー・モーゲンソウ米財務長官がGAFの主要な重役を解任した。1942年、GAF内部でIGケミーの影響力を排除する動きが活発化した。
電力

開戦当初、まだフランス（パリバ）がノルスク・ハイドロの過半数を握っていた。1939年から1940年ごろ、IGファルベンの子会社メルゼブルク (Ammoniakwerk Merseburg GmbH) とIGケミーがそれぞれノルスク・ハイドロの12.5％を保有していた。ノルスク・ハイドロもIGケミー株を保有していた。すなわちノルスクとケミーは互いに配当請求権を持っていた。ノルウェーが一時ドイツに占領されると、相手は中立国スイスのケミーであるので、配当の請求が難しくなった。1941年3月22日、IGファルベン中央財務管理部がノルスクに水面下で指示を出した。ノルウェー銀行で一方的に清算することを明言せよというのである。1939 - 1940年度分において、ノルスクはケミーに配当金60万スイスフランの支払義務があったがおよそ同額の配当請求権もあった。スイスにはノルスクに配当請求権をもつ債権者が他にもたくさんいたので、ケミーがスイスの規定どおりに手形交換を行うと民事訴訟が提起される危険があった。さて指示を受けたノルスクは、ケミーから清算の打診があったなどとノルウェー銀行に口走ってしまった。1941年4月14日、IGファルベンのバッヘム博士がノルスクへ次のように打電した。「御社がノルウェー銀行に対して行った1941年3月26日付けの申請の件は、こういう形でIGケミーやスイス当局に知られてはなりません」。そして18日、ノルスクはIGファルベンから航空便を受け取った。スイスの規定によりケミーから提案ができるはずもなく、できるのはノルスクからだけだという主旨であった。そして清算を申請する電報の文面までが同封されていたのである。バッヘムとIGケミーがバーゼルで決めた内容そのまま、ノルスク分の配当金はケミーに対する債務の利息返済に充てられ、またケミーはノルスクの増資に際して新株引受権と借入金で引受け、ノルウェーの銀行から調達したその借入金をケミーが保有するノルスク株の配当益を充当して返済した[16]。

1940年まで、スイスからドイツへの電力送出量は、発電量に対する割合においても、輸出の絶対量においても増加した。主な買い手はスイス企業がドイツ南部に設立していた子会社である。たとえばロンツァは一社だけで、1938年から1944年までにスイスからドイツへ輸出された電力の34％を消費している。残りの電力はドイツの大手エネルギー会社、すなわちRWEとバーデンヴェルク（Badenwerk, 1999年EDFが買収）に送られ、そこから最終的にAIAG (Alusuisse) などに配給された。つまりヴァルツフート (Waldshut) のロンツァグループだけでスイスからドイツへの電力供給の50％以上を消費していた。ヴァルツフートとライン川沿岸地域は、デグサとIGファルベンも進出していたので、全体でスイスからの輸出電力の80-90％を消費していた[17]。
レース報告

1942年スイス手形交換所がケミーを調べてスイス企業らしいと結論した。