国際財務報告基準(こくさいざいむほうこくきじゅん、International Financial Reporting Standards、IFRSs、IFRS)とは、国際会計基準審議会(IASB)によって設定される会計基準である。国際会計基準(International Accounting Standards、IAS)は、IASBの前身である国際会計基準委員会(IASC)によって設定された会計基準である。国際財務報告基準は、国際会計基準を含む総称として広義で用いられることもある。 国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards、IFRSs)とは、国際会計基準(International Accounting Standards、IAS)、解釈指針委員会(Standing Interpretations Committee、SIC)解釈指針書等、国際財務報告基準書(International Financial Reporting Standard、IFRS)、国際財務報告基準解釈指針委員会(International Financial Reporting Interpretations Committee、IFRIC)解釈指針からなる会計基準群の総称である。 このうち、国際会計基準(IAS)及び解釈指針委員会(SIC)解釈指針書等は、国際会計基準委員会(IASC)から国際会計基準審議会(IASB)へ基準設定機関としての機能とともに承継(2001年4月)した会計基準であり、国際財務報告基準書
目次
1 概要
2 基準の項目
2.1 国際財務報告基準書(IFRS)
2.2 国際財務報告基準解釈指針委員会解釈指針(IFRIC)
2.3 国際会計基準
2.4 解釈指針委員会解釈指針書等(SIC)
3 現在有効な基準及び今後適用される基準
4 日本における採用
5 各国の状況
5.1 主要国のIFRS適用予定表[8]
6 日本の会計基準との主な違い
7 会計基準のコンバージェンス
8 文献情報
9 関連項目
10 関連書籍
11 脚注
12 外部リンク
概要
国際会計基準(IAS)
解釈指針委員会(SIC)解釈指針書等
国際財務報告基準書(IFRS)
国際財務報告基準解釈指針委員会(IFRIC)解釈指針
国際会計基準の項を参照されたい。 国際会計基準の項を参照されたい。 2007年8月8日、企業会計基準委員会はIASBと会計基準のコンバージェンスに合意し、2011年6月までに日本基準と国際会計基準の違いを解消することを合意したことを正式発表した(東京合意)[3]。 2009年6月、日本の金融庁企業会計審議会は「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」[4]を取りまとめ、一定の要件を満たす企業に対し2010年3月期の年度から国際会計基準による連結財務諸表の作成を容認する方針を示した。これを踏まえ、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布が2009年内に実施される。[5] また、金融庁はIFRSを強制適用するかどうかを2012年に判断を決定するとの考えで、強制適用する場合は2015年または2016年に適用を開始するとの趣旨を示していた。しかし、国民新党の自見庄三郎金融担当大臣は「少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から5-7年程度の十分な準備期間の設定を行うこと、2016年3月期で使用終了とされている米国基準での開示は使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」との見解を表明した[6]。 [7]インドは2011年4月1日以降にIFRS基準を採用予定、ブラジルは2010年までに連結財務諸表をIFRSに準拠して作成予定、韓国は2011年までに上場会社にIFRSを義務付ける予定。米国は2002年9月に米国財務会計基準審議会(FASB:Financial Accounting Standards Board)とIASBとの間でノーウォーク合意が交わされ、2007年7月に公表された欧州証券規制当局委員会(CESR:Committee of European Securities Regulators)による同等性の評価に関する最終報告を受けて、2006年2月にIASBとFASBの間で覚書(MOU:Memorandum of Understanding)が取り交わされ、2008年末までに短期コンバージェンス項目については完全にコンバージェンスすることを目標とすることに合意している。2007年11月に米国証券取引委員会(SEC:Securities and Exchange Commission)はIFRSを適用している外国企業が、米国上場に際し作成が要求される米国基準への差異調整表を廃止することを認める規則を公表した。
解釈指針委員会解釈指針書等(SIC)
現在有効な基準及び今後適用される基準
IAS 1 財務諸表の表示
IAS 2 棚卸資産
IAS 7 キャッシュ・フロー計算書
IAS 8 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬
IAS 10 後発事象
IAS 11 工事契約
IAS 12 法人所得税
IAS 14 セグメント別報告(2008年末まで)
IAS 16 有形固定資産
IAS 17 リース
IAS 18 収益
IAS 19 被用者給付
IAS 20 政府補助金の会計処理及び政府援助の開示
IAS 21 外国為替レート変動の影響
IAS 23 借入費用
IAS 24 関連当事者の開示
IAS 26 退職給付制度の会計及び報告
IAS 27 連結及び個別財務諸表
IAS 28 関連会社に対する投資
IAS 29 超インフレ経済下における財務報告
削除
IAS 31 ジョイント・ベンチャーに対する持分
IAS 32 金融商品: 開示及び表示
IAS 33 1株当たり利益
IAS 34 中間財務報告
IAS 36 資産の減損
IAS 37 引当金、偶発債務及び偶発資産
IAS 38 無形資産
IAS 39 金融商品: 認識及び測定
IAS 40 投資不動産
IAS 41 農業
IFRS 1 国際財務報告基準の初度適用
IFRS 2 株式報酬
IFRS 3 企業結合
IFRS 4 保険契約
IFRS 5 売却目的で保有している非流動資産及び廃止事業
IFRS 6 鉱物資源の探査及び評価
IFRS 7 金融商品―開示
IFRS 8 セグメント別報告(2009年から)
IFRS 9 金融商品(2013年から)
IFRS10 連結財務諸表
IFRS11 共同支配の取り決め
IFRS12 他の企業への関与の開示
IFRS13 公正価値測定
IFRS14 規制繰延勘定
日本における採用
各国の状況
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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