ICOCA
通称イコカ
使用エリアJR西日本エリアを中心とした全国
導入2003年
規格.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

FeliCa, NFC

運用JR西日本
通貨日本円 (最高チャージ金額20,000円)
プリペイド機能あり
有効期限最終利用日から10年
自動チャージあり
取扱事業者

西日本旅客鉄道

四国旅客鉄道

あいの風とやま鉄道

IRいしかわ鉄道

ハピラインふくい

北陸地方・近畿地方・中国地方の鉄道・バス事業者等

販売場所

自動券売機

みどりの窓口

追加機能

SMART ICOCA

学生証・社員証

キーレスロッカー

ウェブサイトhttps://www.jr-odekake.net/icoca/
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ICOCA（イコカ）は、西日本旅客鉄道（JR西日本）が発行し、JR西日本およびその他取扱事業者で発売されるサイバネ規格のICカード乗車券である。
概要

ソニーの非接触型ICカードFeliCaの技術を用いた乗車カードで、プリペイド方式の乗車券の機能をはじめ、定期券、駅売店等での支払いに使えるICOCA電子マネーの機能を併せ持つカードである。カードで利用できる金額は、駅などに設置されたチャージ機などでチャージ（入金）することにより追加ができ、使い捨てることなく繰り返してカードを使用できる。

2001年5月15日の社長定例会見において、定期券や磁気式ストアードフェアカードであるJスルーカードを2003年をめどにIC化を検討することを発表し[1]、2002年12月18日の社長定例会見において、正式名称をICOCA（イコカ）とすることを発表した[2]。2003年6月27日付けで商標登録(第4685722号)がなされている。

カードの名称は、ICオペレーティングカード (IC Operating CArd) の略称であるが、関西方言の「行こか」（「行こうか」の意味）にも掛けている。また、カードの裏面の右下に記載の番号は「JW」で始まる17桁の英数字であるが、この「JW」はJR西日本の英語表記「JR West」の頭文字を採ったものである。

2003年11月1日からJR西日本のアーバンネットワーク（京阪神地区）の駅で運用が開始された。全国の主要な交通系ICカードの中では2001年に開始したJR東日本のSuicaに次ぐ導入であった。その後はJR西日本エリア内の中国地方や北陸地方にもエリアを拡大し、2013年には交通系ICカード全国相互利用サービスが開始された。またエリアの拡大によって2018年9月15日にICOCAの自社内エリアがつながった。JR西日本の各駅では、ICOCAの自動改札機での利用率も半数を超えている事から、ICOCA専用改札機が大阪駅御堂筋口で初設置され、その後も京橋駅や天王寺駅をはじめ、関西の多くの駅に設置されている。

JR西日本でのICOCAの発行枚数は、サービス開始の2003年11月から5か月余りで100万枚を突破した。その後、2014年11月には累計発行枚数が1,000万枚を突破[3]、2019年3月には累計発行枚数が2,000万枚[4]、2021年10月時点で2,500万枚[5]、2023年9月末時点で3,000万枚に達している[6]。交通系ICカードの中では約8700万枚発行のSuica[7]、約4000万枚のPASMOに次ぐ発行枚数を誇る[8]。JR四国や、PiTaPa発行事業者である関西私鉄やOsaka Metro等にも導入されている。

2023年にはスマートフォン向けの「モバイルICOCA」のサービスを開始した。モバイル端末向けの交通系ICカードサービスは、モバイルSuica、モバイルPASMOに次ぐ3例目である。
電子マネー詳細は「ICOCA電子マネー」を参照

ICOCAを使用した電子マネーサービス「ICOCA電子マネー」については、2005年10月1日から開始し、京阪神（関西エリア）や岡山・広島エリアの駅、福岡エリアの一部の駅（山陽新幹線の博多駅、小倉駅）のコンビニエンスストア「ハートイン」と「デイリーイン」の各店のほか、関西・中国地区のイオングループやビックカメラ、ヨドバシカメラ、すかいらーくグループ各店（四国エリアを含む）など、またファミリーマート（関西エリア、岡山・広島エリア、北陸エリアの全店）やローソン、ミニストップ、セブン-イレブン（3社とも、北陸・山陰を含むJR西日本エリア、およびJR四国エリアに導入）などのコンビニエンスストア等、利用可能な店舗は順次拡大中である。加えて、ICOCAに対応した自動販売機やコインロッカーもある。2008年3月18日からは、Suicaショッピングサービス（現・Suica電子マネー）と相互利用を行っているほか、2010年3月13日より、JR東海の「TOICA電子マネー」と、さらに2011年3月5日からは、JR九州の「SUGOCA電子マネー」と相互利用を開始した。そして2013年3月23日からの「全国相互利用サービス」の開始により、Kitaca（JR北海道）・PASMO（関東民鉄）・manaca（名鉄他）・nimoca（西鉄他）・はやかけん（福岡市交通局）の各電子マネーサービスとも相互利用を行っている。ただし、PiTaPaショッピングサービスとの相互利用は、PiTaPaが他の交通系ICカードと適用される法令が異なりクレジットカード扱いとなるため、2013年3月23日以降も行われておらず、PiTaPaショッピングサービス加盟店においては、ICOCA（「全国相互利用サービス」対応の各カードとも）を電子マネーとして利用することはできない[注釈 1]。

2014年7月22日からWii U、12月9日からNewニンテンドー3DS・Newニンテンドー3DS LLの支払い決済に、ICOCAを含めた交通系電子マネーを利用できるようになった[9]。このサービスは2022年1月18日9時をもって終了した。
JR西日本以外での取扱

JR西日本1社のみの発行体制を維持しつつ、取扱事業者は増加傾向にあり、北陸地方から四国地方までの西日本の26社局が取扱事業者としてカードの発売を行っている（2021年8月21日現在）[10]。
PiTaPa との連携（関西エリア）

2009年11月、JR西日本と関西の私鉄各社を中心にポストペイ型（後払い式）IC乗車カード「PiTaPa」を発行するスルッとKANSAI協議会との間で、「ICカード乗車券を活用した連携実現に向けた合意書」を締結。同年12月15日には「ICカード乗車券を活用した新たな連携サービスについて」として、プリペイド方式のICOCAとポストペイ方式のPiTaPaとの棲み分けを行うことにより、両者間で幅広い連携サービスをはかることを発表した[11]。この合意を受けて、2011年6月に京阪電気鉄道（京阪電鉄）でICOCA（ICOCA定期券含む）の販売を開始し[12]、続いて2012年12月には近畿日本鉄道（近鉄）でICOCA（ICOCA定期券含む）の販売を開始[13]。

さらに2017年3月31日、スルッとKANSAI協議会が磁気式プリペイドカードの販売終了を見据えて、「ICカード乗車券（ICOCAとPiTaPa）を活用した連携サービスの拡大について」として大阪市交通局（地下鉄・ニュートラム、現大阪市高速電気軌道）・南海電気鉄道・泉北高速鉄道[14]と京都市交通局（地下鉄・バス）・山陽電気鉄道・神戸電鉄・大阪高速鉄道・神戸新交通・北神急行電鉄[15]・京阪電気鉄道（大津線[16]）と神戸市交通局（地下鉄・バス）・山陽バス[17]でも順次ICOCAの販売（山陽バスを除く）および定期券機能の導入（神戸新交通は除く）が開始された[18]。