診療報酬明細書に記載される疾病名は社会保険診療報酬支払基金が管理する傷病名マスターに基づくもので、ICD-10との連携が図られてはいるが2018年6月の時点では25,695項目であり[13][14]、また厚労省にはICD-10には対応していない120項目のみの疾病コード表がある[15]。

また総務省統計委員会は2014年11月、別の「疾病、傷害及び死因の統計分類」を統計基準として採用した。高市早苗総務大臣の諮問資料によれば「疾病分類表」はICD-10からすれば主に中分類のみに対応するもので、また特に「死因分類表」の項目は僅か133項目で過労死や地震等の原因は調査されず、ICD-10の約900項目の足元にも及ばないが、統計委員会委員長西村清彦に受諾され統計法第28条の「統計基準」として採用された[16]。統計法は、各省庁の長が基幹統計調査を行おうとするときは、使用する統計基準については総務大臣の承認を受けなければならないとしている。
脚注[脚注の使い方]^ a b 「疾病、傷害及び死因の統計分類」 - 厚生労働省、2014年7月閲覧
^ “国際疾病分類 第 11 回改訂”. www.mhlw.go.jp. 2019年8月21日閲覧。
^ “社会保障審議会 (統計分科会疾病、傷害及び死因分類部会)”. www.mhlw.go.jp. 2019年8月21日閲覧。
^ “ICD-11 の日本への適用について（案）”. 厚生労働省. 2019年8月21日閲覧。
^ “国際疾病分類の第11回改訂版（ICD-11）が公表されました”. www.mhlw.go.jp. 2019年8月21日閲覧。
^ “ICD-11「精神、行動又は神経発達の疾患」および関連する疾患の「臨床記述と診断要件（CDDR）」の発表と英語版CDDRダウンロードについてのお知らせ”. 公益社団法人 日本精神神経学会 (2024年3月6日). 2024年3月12日閲覧。
^ “ ⇒International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems (ICD), 10th Revision, Version for 2007”. 2009年6月22日閲覧。
^ “International Classification of Diseases (ICD)” (英語). www.who.int. 2022年9月26日閲覧。
^ “「疾病、傷害及び死因の統計分類」｜厚生労働省”. www.mhlw.go.jp. 2022年9月26日閲覧。
^ 標準病名ハンドブック 標準病名マスター（ver.4.00）。医療情報システム開発センター・社会保険研究所。
^ 参考資料5 レセプト病名（標準病名マスター）とは、厚生労働省。
^ 平成26年患者調査（上巻）総患者数，性・年齢階級 × 傷病小分類別」。
^ ⇒診療報酬情報提供サービス、厚生労働省保健局・社会保険診療報酬支払基金。
^ 日本医学会医学用語管理委員会大江和彦『電子カルテ用標準病名マスターについての報告』。
^ 疾患コード表。厚生労働省。
^ “第81回統計委員会 - 第81回統計委員会配布資料”. www.soumu.go.jp. 2022年9月26日閲覧。

参考文献

厚生労働省　『ICDのABC 平成21年度版』　厚生統計協会、2009年、ISBN 9784875114017

関連項目

統計学

公衆衛生

診断群分類包括評価 (DPC)

診療情報管理士

ICD-9のコード一覧

外部リンク

疾病、傷害及び死因の統計分類 - 厚生労働省

⇒標準病名マスター作業班 > ICD階層病名ブラウザ

KEGG ICD対応標準病名

⇒ICD-10項目一覧（1990年度英語版）

WHO公式サイト（英語）

ICD-10 Online Versions

ICD Homepage

ICD Implementation database

ICD-10 updates

ICD-10 Online look up tool on Volume 1 and 3 of the ICD-10

ICD-10 INSTRUCTION MANUAL Volume 2 online

ICD-11 release

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