IBM
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2020年10月、マネージド・インフラストラクチャー・サービス部門の2021年末までの分社化予定を発表した[49]。IBMの顧客向けインフラ・サービス部門はキンドリルとしてスピンオフが2021年11月3日に完了し[50]、キンドリル株（KD）は翌4日よりニューヨーク証券取引所で取引が始まった。
略歴
1911年6月15日 - 3社の合併によって、 The Computing-Tabulating-Recording Company（C-T-R）設立（同社ではこの年を創立の年としている）。
1914年 - NCRのセールス部門を統括していたT・J・ワトソン・シニアが社長に就任。
1924年2月14日 - International Business Machines Corporation（IBM）に改称。
1974年 - 東京証券取引所外国株市場に上場（コード: 6680）
1991年3月27日 - タイプライター事業部門をレックスマーク・インターナショナル・インコーポレイテッド（Lexmark International, Inc.）としてスピンオフ。
1998年12月 - IBMグローバルネットワーク（IGN）部門をAT&Tに売却。AT&Tグローバル・サービスを設立。
2002年
10月1日 - 米 PricewaterhouseCoopersよりコンサルティング部門を買収。本格的なサービス事業の強化を図る。
12月31日 - ハードディスクドライブ事業部門を日本の株式会社日立製作所に売却。
2003年1月1日 - 同事業部門及び日立のHDD部門を統合した日立グローバルストレージテクノロジーズが発足。
2004年12月8日 - パーソナルコンピュータ事業部門（Personal Computing Division）を中国の聯想集団有限公司（Lenovo Group Limited、レノボ）に売却すると発表。
売却価格は6億ドルで、2005年3月に対米外国投資委員会が承認したことで2005年5月に取引が成立した。IBMはLenovoに19%出資し、Lenovoはニューヨーク州に本部を移転して経営陣にIBMの役員も迎えた。Lenovoは5年間、IBMの商標を使用する権利を有する。結果としてIBMの最も成功した製品のひとつであるThinkPadシリーズを引き継ぐこととなった。その後Lenovoの業績が買収前と比べて良くなってきたため2008年の北京オリンピックを前にIBMの商標使用を廃止した。
2005年2月7日 - 東京証券取引所の外国株市場廃止に伴い、同取引所第一部に指定。同年5月6日、上場維持費用などを考慮して自主的に上場廃止。廃止となっても株式保有者は米国本社の株主であり、株主としての扱いは何ら変わらないが売買時に米国株を取り扱っていない証券会社では売買できないようになった
2006年1月25日 - 周辺機器部門のひとつである法人向けプリンター事業を日本の株式会社リコーに売却することを発表。3年を掛けてプリンター事業から撤退。
2009年4月 - SaaSタイプのクラウドコンピューティングであるLotusLiveをサービス開始。
2010年4月 - ソフトウェア事業部のPLM事業部門（Product Lifecycle Management Solutions）をフランスのダッソー・システムズ（Dassault Systemes S.A.）に約6億ドルで売却。
2012年8月 - リテール・ストア・ソリューション事業（POS事業）を東芝テックに売却[51][52]。
2013年9月 - カスタマーケア・アウトソーシング（コールセンター請負）事業をSynnexに売却[53]。
2014年7月 - Appleとモバイル分野での企業導入に関しての提携を発表[54][55]。
2014年10月 - 独ソフトウェア企業SAPと同社のインメモリーデータ処理プラットフォーム「SAP HANA」の活用やクラウドサービスでの提携を発表。[56]
2015年4月30日 - 日本郵政グループ、Appleと共同でiPadと専用アプリケーションを400万?500万人の日本の高齢者へ提供すると発表[57][58] 。
2015年8月5日 -自社へ最大20万台のMacintoshを導入し、企業へのMacintosh導入支援をすると発表[59][60][61]。
2016年4月 - 独SAPとの提携拡大を発表。SAPの第四世代ERP「SAP S/4HANA」やクラウドサービス「SAP HANA Cloud Platform（HCP）」とIBMのクラウドやコグニティブ関連のテクノロジを統合し、企業のデジタルビジネス化を推進する。[62]
2018年10月 - Linuxデュストリビューター大手の米レッドハットを買収すると発表した。買収総額は約340億USドル(日本円にして約3兆8000億円)で、取引は2019年下半期に完了の見込み[63][64][65]。
2018年12月 - 半導体事業に関し、サムスンと7nmでの半導体製造委託を含めた15年間の戦略的提携の拡大を発表[66]。
2019年1月 - 世界初の量子回路ベースの商用量子コンピュータ IBM Q System Oneを発売した[67]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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