座標: .mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分01秒 東経139度46分28秒 / 北緯35.650361度 東経139.774519度 / 35.650361; 139.774519

晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業
建設中の住棟（2019年6月8日）
施設情報
所在地東京都中央区晴海5
状態整備中
着工2017年1月[1]
開業2024年1月19日（マンション入居開始）[2]
同年5月26日（まちびらき式典）[3]
戸数5,632戸[1]
関連企業
設計光井純アンドアソシエーツ建築設計事務所（マスターアーキテクト）、鳳コンサルタント（ランドスケープ・マスターアーキテクト）、内原智史デザイン事務所（ライティングデザイン・マスターアーキテクト）、日建設計（再開発コンサルタント）[1]
デベロッパー施行者：東京都庁[4]
特定建築者：三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、日鉄興和不動産、大和ハウス工業、三井不動産[1]
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HARUMI FLAG（はるみフラッグ、晴海フラッグ[2]）は、東京都中央区晴海で行われている2020年東京オリンピック・パラリンピック選手村跡地における大規模まちづくり事業のタウンネームである。約18ha[4]の土地に、5,632戸[4]の分譲住宅・賃貸住宅（マンション）と商業施設を含めた24棟[4]の建設が進められている。

オリンピックとパラリンピックは新型コロナ禍で一年遅れの2021年（令和3年）に開催され、跡地に建設されたマンションへの入居は2024年（令和6年）1月19日に開始された[2]。同年4月には区立の小中学校が開校され、2025年（令和7年）には約1万2000人が暮らすようになると予測されている[2]。
概要[ソースを編集]

2007年（平成19年）9月に閣議で了承された2016年東京オリンピック招致では、当地（東京国際見本市会場跡地）には、オリンピックメインスタジアムの整備が計画された。しかし、落選して同年のオリンピックはブラジルのリオデジャネイロで開かれることになった。日本は2020年のオリンピック招致を目指すことになり、計画は練り直され、当地は選手村の整備予定地に変更。2013年（平成25年）9月、2020年東京オリンピック・パラリンピック（東京2020大会）の開催が決定した。

これを受け、都は東京2020大会の選手村整備と、大会後のレガシーとなるまちづくりを進めるべく[5]、2015年（平成27年）3月、晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業に着手[5]。道路等基盤整備を東京都都市整備局が行い[4]、住宅・商業施設整備は、施行者の都に代わって民間資金で建物を建設する特定建築者制度が適用され、三井不動産レジデンシャルをはじめとした11社の民間事業者が行うことになり[5]、2017年（平成29年）に着工し、2019年（令和元年）12月に選手村として完成した。

東京2020大会で建物は選手村施設に活用され、高層階は選手が宿泊施設、低層階は各国のNOC/NPCがオフィスとして利用を計画[5]。大会後に内装工事を施し、2023年（令和5年）3月から入居が始まる予定だった[6]。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行によって、開催は2021年（令和3年）7月 - 9月に延期となった。これに伴って入居等のスケジュールも1年間の順延が生じた。

全棟が完成すると総戸数5,632戸（うち分譲4,145戸）、約1万2000人の暮らす街となり[7]、分譲マンションとしては国内最大の住戸数になる。940戸の販売を終えた後に開催延期で休止となった販売は、2021年11月に再開された[8][9]。入居は2024年（令和6年）3月下旬以降となる見込みである[8]。

総工費は約540億円（特定建築者の整備費を除く）[4]。

なお、東京都庁はインフラストラクチャー（インフラ）整備が完了する2025年度（令和7年度）を目処に三井不動産などに約130億円で土地を売却する予定であるが[10]、この土地を不当に安く売却する契約を結んだのは違法だとして、都民32人が小池百合子東京都知事らに適正価格との差額を請求するよう都に求め住民訴訟を起こしたが、2021年1（令和3年）12月23日、東京地方裁判所（清水知恵子裁判長）は「売却価格が適正を欠くものとは言えない」として住民側の訴えを退けた。住民側は控訴する方針[11]。また入居時期が約1年遅れることについて、購入者28人が同年12月24日、売り主の不動産会社など10社に契約通り2023年3月に引き渡すよう求め東京地裁に提訴したが[12]、2022年（令和4年）12月15日、同地裁（古庄研裁判長）は、原告側が主張する損害の基礎となる事実関係が「まだ存在・確定していない」として、訴えを却下した。原告側は控訴する方針[13]。
街区概要[ソースを編集]

街区全体は、光井純アンドアソシエーツ建築設計事務所がマスターアーキテクトとして統括した[1]。特定建築者は不動産大手11社（三井不動産レジデンシャル、三井不動産、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、日鉄興和不動産（旧・新日鉄興和不動産）、大和ハウス工業）にのぼり[1]、一つのマンション開発では国内最多の事業者数となった。

特定建築者と参加デザイナー全員で参加するブロック毎のデザインビューを、2年半にわたって合計40回近く行い、最後はすべてのブロックについて外観のモックアップを作成して検討[5]。開発エリアの中央を走る「シンボルロード」を軸にダイナミックシンメトリー（非対称性シンメトリー）をベースにした躍動感のあるボリューム構成を図り、外観のデザインと外部空間デザインはこのダイナミックシンメトリーをさらに強化しながら計画された[5]。