Go To キャンペーン（ゴートゥーキャンペーン）は、日本における観光などの需要を喚起することで、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出自粛と休業要請で疲弊した経済の再興を図ることを目的とする日本国政府による経済政策のこと[1][2]。
概要

2020年4月7日、政府が事業規模108兆円におよぶ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を実行するため、16兆8057億円にのぼる2020年度補正予算案を閣議決定した[3][注釈 1]。この内、1兆6794億円が旅行・飲食・イベントなどの需要喚起事業としての「Go To キャンペーン」に充てられる[5]。

キャンペーンは、国内旅行の費用を補助する国土交通省（観光庁）所管の「Go To トラベル」（観光キャンペーン）、飲食需要を喚起する農林水産省所管の「Go To Eat」（飲食キャンペーン）、イベントなどのチケット代を補助する経済産業省所管の「Go To イベント」（エンターテイメントキャンペーン）や商店街振興の「Go To 商店街」（地域振興キャンペーン）で構成される[6]。
Go To トラベルGo To トラベルキャンペーンの受付を開始したH.I.S.キャンペーンに合わせたJRの企画券、「夏季需要喚起」と印字されているキャンペーンで配布される地域共通クーポン

Go To キャンペーンの中でも、訪日外国人旅行者を誘致するインバウンドに支えられてきた宿泊・運輸（交通）・土産などの観光関連産業（就労人口400万人以上）がうけた打撃が大きかったことから、「Go To トラベル」には1兆6794億円が投入される。具体的には、キャンペーン期間中（終了日未定）に指定旅行会社（観光庁長官登録事業者）において旅行商品（パッケージツアー）購入やインターネットのホテル予約サイトから宿泊予約をした利用者に対し、代金のうち一人一泊あたり2万円を上限に、旅行代金の1/2を支援する。なお1/2のうち、35%は割り引きとし、別に観光地の飲食店や土産物店で使える15%分の割引クーポン券が発行される。連泊や人数に関する制限はない。[7]

さらに「反転攻勢に備えた観光基盤の整備」として地域の観光資源・観光イベント（祭り等）を集客力・収益率の高い滞在型にする取り組みや、公共交通機関における多言語表記、土産物店のような小規模事業者のキャッシュレス決済導入支援、外国人旅行者回復を見据えた「海外に向けた大規模プロモーション」として国際観光振興機構（JNTO）が運休航空路線の再開を後押しや日本の魅力を紹介する広報展開、「強靭な経済構造の構築」として観光インフラのデジタル化や非接触・リモート型への転換を後押しする[3]。

「Go To トラベル」の運営委託は日本旅行業協会（JATA、坂巻伸昭会長）や全国旅行業協会（ANTA、二階俊博会長）、JTB、日本旅行などの大手旅行会社が参加する「ツーリズム産業共同提案体」に決まり、2020年7月22日から宿泊代の割引を開始し、旅先での飲食や買い物に使えるクーポン券を2020年10月から発行する。また、既に予約済みの旅行計画も2020年7月22日以降出発分は対象となる[8]。

2020年10月1日からは、旅行代金の15%相当分を宿泊地（日帰り旅行の場合は主たる目的地）の都道府県とその周辺で利用できる地域共通クーポンとして配布するほか、これまで対象外となっていた東京都内の旅行及び東京都在住者による旅行も10月1日から割引対象となった[9]。なお、赤羽一嘉国土交通相は「Go To トラベル」に関しては2021年春まで継続する意向を表明しているが[10]、執行予算が無くなった時点で終了する[6]。ちなみに名称は和製英語である[11]。

2020年12月28日より中断[12]。
Go To Eat

Go To Eatキャンペーンは、ポイント還元やプレミアム付き食事券の発行を通じて、飲食店等での需要を喚起し、食材を供給する農林漁業者を支援する国の需要喚起キャンペーン。2020年9月下旬から開始[13]。2020年11月24日より中断[14]。
Go To イベント

「Go To イベント」の対象になりうるスポーツや舞台に関して、Jリーグは観客動員数50％の規制緩和を自主的に延期し[15]、新宿の劇場でクラスターが発生したこともあり[16]、政府がイベントの緩和は当面見送るとしたため、キャンペーンの開始時期は未定となった[17]。