年金積立金管理運用独立行政法人


正式名称年金積立金管理運用独立行政法人
英語名称Government Pension Investment Fund
略称GPIF
組織形態独立行政法人
所在地 日本
〒100-8985
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
虎ノ門ヒルズ森タワー 7階
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分0.5秒 東経139度44分57.8秒 / 北緯35.666806度 東経139.749389度 / 35.666806; 139.749389
法人番号9010005010010
資本金1億円
負債106兆7,532億2,172万6,131円（2012年度末）
人数経営委員長1名、経営委員8名、理事長1名、理事2名、職員146名（うち常勤職員145名、非常勤職員1名（臨時職員を除く。））
（2020年9月1日現在）[1]
理事長宮園雅敬
経営委員長山口廣秀
目的年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資すること
設立年月日2006年4月1日
所管厚生労働省
ウェブサイトwww.gpif.go.jp
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年金積立金管理運用独立行政法人（ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん、英語: Government Pension Investment Fund, GPIF）は、厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている。

株式（国内・海外）、債券（国内・海外）、オルタナティブ資産（プライベートエクイティ・インフラストラクチャー・不動産）など広く分散投資しており、2023年度第2四半期時点の運用資産額は219兆3,177億円である[2]。

世界の年金基金の中で、運用資産額は世界最大とみなされており、世界最大の機関投資家と呼ばれる[3]。日本の株式時価総額743兆円に対して、約50兆円(2023年3月末）の株式を保有（約7％）しており、日本の株式市場における最大の株主でもある[4]。このことから、金融市場では市場のクジラと呼ばれることがある。

2001年度に市場での運用開始以降の収益額は約127兆円（うち利子・配当収入は約49兆円）で、収益率は＋3.91％（年率）である（?2023年度第2四半期）[5]。

国際連合事務総長であったコフィー・アナンが提唱した、機関投資家の意思決定プロセスにESG課題を反映させるイニシアティブのPRI（責任投資原則）に2015年に加盟[6]。また、2017年にGPIFが日本株式のESG指数(インデックス)を採用したことで日本でESG投資が広く知られるようになった。
役員

2024年4月1日現在[7]。

理事長：宮園雅敬（元企業年金連合会理事長、農林中央金庫代表理事副理事?）

理事（総務・企画等担当）：泉潤一（元厚生労働省大臣官房審議官）

理事（管理運用業務担当兼CIO）植田栄治（元ゴールドマン・サックス証券取締役）

経営委員長：山口廣秀（元日本銀行副総裁）

経営委員：新井富雄（東京大学名誉教授）

経営委員兼監査委員：板場建（元アクサ生命保険チーフ・リスク・オフィサー）

経営委員：逢見直人（日本労働組合総連合会顧問）

経営委員兼監査委員：尾�ｱ道明（元大阪高等検察庁検事長）

経営委員：加藤康之（東京都立大学大学院経営学研究科特任教授）

経営委員：久保田 政一（日本経済団体連合会副会長・事務総長）

経営委員兼監査委員：小宮山榮（イマニシ税理士法人）

経営委員：根本直子（早稲田大学大学院経営管理研究科教授）

設立・政策設立の経緯については「財政投融資#沿革」を参照

1961年（昭和36年）10月に成立した年金福祉事業団法に基づき、同年11月25日に特殊法人として年金福祉事業団が設立された。同事業団は1986年（昭和61年）4月18日に年金資金の運用を開始し、公的年金の積立金運用を財政投融資に預託して行っていた。

1996年（平成8年）に成立した第2次橋本内閣が進めた特殊法人等改革により、政府は年金資金の自主運用を求められることになり、2001年（平成13年）3月に同事業団は廃止され、同年4月1日に年金資金運用基金へ改組された。2006年（平成18年）4月1日に年金積立金管理運用独立行政法人が設立され、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。詳細は「年金積立金管理運用独立行政法人に関する政策」を参照

2014年6月末における運用資産の構成割合は国内債券が53.36%、外国債券は11.06%、日本株式が17.26%、外国株式が15.98%で、債券が中心の運用であった[8][注釈 1]。

アベノミクスの第3の矢成長戦略の一環として、GPIFの資産運用の見直し（いわゆる「GPIF改革」）が浮上した。

2014年、第2次安倍改造内閣の下、厚生労働省は「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議（座長：伊藤隆敏政策研究大学院大学教授）」の提言に従い、安倍政権が目指すデフレからの転換という運用環境の変化に対応し、運用資産の構成割合の目標値を国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%に変更すると発表した[9][8]。

安倍晋三首相は2014年5月1日、シティ・オブ・ロンドンで「世界最大の年金基金、7,300億ポンドを超える運用資産を持つGPIFについては、1月、ダボスでお話をしたよう、”forward-looking”な改革を進めて参ります。その一環として、ファンドマネジメントのストラテジーを決める委員会のメンバーが一新されました。ドリルの刃は最大速度で回転しています。[10]」と演説。

2015年2月24日、新設された最高投資責任者に法的認可を与える法案を閣議決定。同ポストには英国のプライベート・エクイティ・ファンドのコラーキャピタル出身の水野弘道が就任した[11]。