GNU_General_Public_License

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^ プログラムの実行はRAMに対するプログラムの複製を伴うことから、複製権との関係が問題にならないわけではないが、著作物の複製物を適法に入手した場合、日本国著作権法下では当該複製物を使用すること自体に許諾を得る必要はないので（支分権に使用権がない）、入手手段に問題がない限りライセンスに著作権者が課す制約としての意味はない。
^ Section 11. 八田真行による条文非公式日本語訳ではGPLv3のSectionに相当する語を項と訳している。GPLv2では節と訳されていた（Articleとの混同が避けられる場合は条と訳されることもある）。LGPLv3非公式日本語訳もGPLv3の条文を内部的に参照しているが、同じく「項」と訳してある。以下これに従う。
^ ライセンスの第3a節、第3b節を見よ
 ^ ライセンスの第2b節、第4節を見よ
 ^ 正式公開されたGPLv3の 7. Additional Terms.（第7項「追加的条項」）には、許可・非許可事項に分けて記載している。またGPLv3を参照しつつ、追加的許可事項を認めたライセンスの一例にLGPLv3があり、これによりLGPLv3はGPLv3の補完的なライセンスとなっている。
^ 再頒布者もこの中に含まれる。ライセンシーは後述の説明からソフトウェアを受領して利用するだけの人物、すなわち受領者の一例である。
^ GPLはある種の"copyright hack"とも言える。
^ このような分離形態にあるプログラムを集積物 (aggregate) と、GPLv3では明確に定義している。非GPLプログラムとの結合や組み合わせも参照せよ。
^ とりわけ"a work based on the Program"はGPLv2とは全く同じ用語であるが、その意味するところは異なる。
^ これはGPLの例外条項（GPLv3でいうところの「追加的許可条項」）ではなく、本来は司法の場で決定されるべき派生物に対しての一解釈を述べているだけに過ぎない。ライセンステキストに書かれてしまっているので、よくこのことは混同されがちである。
^ GPLv3の規定に従えば「集積物の他の部分」には任意のライセンスが適用できるが、そのパッチを作る基となったGPLv3ソフトウェアと両立しないライセンスでリリースすることは、基となったGPLv3ソフトウェアにはパッチを適用できないのでナンセンスである。
^ compatible。両立する、互換性があると訳される。その逆は、incompatible。両立しない、非互換であると訳される。
^ すなわち、組み合わせた著作物を二次的著作物とし同一のライセンス下におくものに再ライセンスされる可能性がある。ただし、その他の条項、例えば特許の取り扱いの相違や原著作者の表示条件（宣伝条項）などが存在する場合必ずしも再ライセンス可能というわけではない。
^ ソフトウェア全体の再利用性を低下させるとの記述もある。
^ セクション"リンクと派生物"で述べたとおり、二次的著作物か否かの線引きは未確定事項であるため、動的リンクにより二次的著作物となる場合も想定される。
^ 例えば、GPL FAQの解釈を杓子定規に適用すれば、PDFにフォントを埋め込んだ場合は、フォントと静的リンクしている、フォントを埋め込まず、オブジェクト指定のみの場合動的リンクと見なせる。
^ netfilter/iptables: Linuxカーネルに実装されたGPLのネットワーク・フィルタリング/ファイアウォールフレームワーク。各記事も参照せよ。
^ trade secret。日本の不正競争防止法では「営業秘密」と呼称される概念。
^ ここで、そのソフトウェアを頒布したか否かは書かれていない。
^ リチャード・ストールマンによる、GPLv3の改訂点に関する概略。2006年6月22日、バルセロナにてFSFEにより開催された第3回GPLv3国際会議において行ったプレゼンテーションより [159]。

出典 ^ a b “GNU General Public License, version 3”. Free Software Foundation. 2011年4月1日閲覧。
^ “ ⇒Debian ? License information”. Debian. 2011年3月1日閲覧。
^ a b “ ⇒Licenses”. Free Software Foundation. 2011年3月1日閲覧。
^ “ ⇒Licenses by Name”. Open Source Initiative. 2011年3月1日閲覧。
^ “ ⇒Copyleft: Pragmatic Idealism”. Free Software Foundation. 2011年3月1日閲覧。
^ Free Software Foundation、八田真行 (2008年4月11日). “GNU 一般公衆利用許諾書”. SourceForge.JP. 2011年3月28日閲覧。
^ “GNU一般公衆ライセンス v3.0 - GNUプロジェクト - フリーソフトウェアファウンデーション”. www.gnu.org. 2022年8月19日閲覧。
^ a b “ ⇒Open Source License Resource Center”. www.blackducksoftware.com. 2008年11月17日閲覧。

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