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出典検索?: "GMOインターネットグループ" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2018年7月）

GMOインターネットグループ株式会社
GMO Internet Group, Inc.
GMOインターネットグループ本社
（渋谷セルリアンタワー4階-14階）
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証プライム 9449
2005年6月1日上場
略称GMO Internet
本社所在地 日本
〒150-8512
東京都渋谷区桜丘町26番1号
セルリアンタワー
設立1991年5月24日
（株式会社ボイスメディア）
業種情報・通信業
法人番号6011001029526
事業内容インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業
代表者代表取締役グループ代表 熊谷正寿
資本金50億円
（2021年12月）
発行済株式総数110,113,337株
（2023年12月）
売上高連結：2,586億4,300万円
単独：651億6,100万円
（2023年12月期）
経常利益連結：459億4,700万円
単独：118億5,100万円
（2023年12月期）
純利益連結：141億9,100万円
単独：76億9,800万円
（2023年12月期）
純資産連結：1,728億3,900万円
単独：238億2,700万円
（2023年12月期）
総資産連結：1兆7,576億3,600万円
単独：2,618億2,700万円
（2023年12月期）
従業員数連結：6,253名
単独：737名
（2023年12月期）
決算期12月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人
主要株主株式会社熊谷正寿事務所 33.64%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.72％
熊谷正寿 8.47%
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン140051 5.59%
株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.37%
CEP LUX-ORBIS SICAV 2.14%
バンク・オブ・ニューヨーク133612 1.74%
ノルウェー王国政府 1.61%
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 1.58%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS 1.26%
（2023年12月31日時点）[2]
主要子会社#グループ会社を参照
関係する人物西山裕之（副社長）
相浦一成（副社長）
外部リンクgmo.jp
特記事項：1998年1月1日付で株式額面変更のため、アルティマックス（休眠会社。形式上の存続会社）と合併。
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GMOインターネットグループ
GMO INTERNET GROUP[3]
創業者熊谷正寿
創立1991年
国籍 日本
中核企業GMOインターネットグループ
会員数110社（2024年3月末）
従業員数7,431名（2024年3月末）
中核施設セルリアンタワー（グループ本社）
渋谷フクラス（グループ第2本社）
中心的人物熊谷正寿
安田昌史
西山裕之
相浦一成
主要業務インターネットインフラ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
主要提携先あおぞら銀行[4]
三井住友フィナンシャルグループ[5]
大和証券グループ本社[6]
別名GMO INTERNET GROUP[3]
GMOグループ[7]
GMO[8]
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GMOインターネットグループ株式会社（ジーエムオーインターネットグループ、英: GMO Internet Group, Inc.）[注釈 1]は、インターネット関連事業などを手掛ける日本の企業。東証プライム上場企業にして、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[9]。

インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業やインターネットゲームなど多岐にわたる事業を展開する子会社を有し、これらで構成される企業集団であるGMOインターネットグループ（英: GMO INTERNET GROUP）の事実上の持株会社である。

本稿では法人としての「GMOインターネットグループ株式会社」及び、同社の傘下企業から成る「GMOインターネットグループ」全体について述べる。
概要

インターネットのインフラに関連した事業を手掛けており、特にドメイン名登録やレンタルサーバーにおいては国内大手である。

また、実績を上げながらも、人材・資金調達などの事情で成長が伸び悩むインターネットベンチャー企業への積極的な投資を行っている。
企業理念

?すべての人にインターネット?
社訓

?スピリットベンチャー宣言?[10]

これは、永続的に自走する企業経営を目標にしているため、経営は各社の裁量に任せられている。GMOインターネットグループではこれを水滸伝になぞらえて「梁山泊経営」と称している。そのため、人材育成・福利厚生ではグループ間のつながりはあるものの、それ以外のつながりやグループ内での連携サービスは少ない。また、グループの傘下企業同士で分野が重複していても整理することは稀である[注釈 2]。
前身

事実上の存続会社であるボイスメディアは1991年5月に設立され、「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売とダイヤルQ2を利用した音声情報の提供サービス」を手掛けていた[11]。
沿革

参照：[11][12]
創業

1991年（平成3年）

5月24日 - マルチメディア事業を目的として、株式会社ボイスメディア創業。

1994年（平成6年）

2月 - 東京都港区南青山に本店移転。

インターキュー

1995年（平成7年）

11月 - インターネット事業への参入を機に、インターキュー株式会社（初代）へ社名変更。

12月 - アクセス事業を開始。

1997年（平成9年）

11月 - サーバー事業を開始。

11月 - 渋谷区桜丘町に本店移転。

12月 - 法人向けサービスを開始。

1998年（平成10年）

1月1日 - 株式額面変更のため、アルティマックス（休眠会社）を形式上の存続会社とする合併を実施。

旧アルティマックスは、インターキュー株式会社（2代）へ社名変更。

1999年（平成11年）

8月 - 株式を店頭公開[13]。

9月 - ドメイン事業の開始。

9月 - メルマガ配信事業を手掛ける子会社として、まぐクリック（現：GMOアドパートナーズ）を設立。

2000年（平成12年）

8月24日 - Cobalt Networks, Inc.（アメリカ）との提携により、データセンターサービス開始[14]。

9月5日 - 連結子会社のまぐクリックが、ナスダックジャパンに上場[15]。

グローバルメディアオンライン

2001年（平成13年）

4月1日 - 社名変更および本社移転を実施[16]。

グローバルメディアオンライン株式会社（GMO）に社名変更。

渋谷区桜丘26番1号へ本社移転。


5月 - 株式交換により、連結子会社のアイル（現：GMOグローバルサイン・ホールディングス）を完全子会社化。

5月 - ラピッドサイトの株式取得、連結子会社化。

9月 - マグプロモーション及びフリーエムエルドットコムの株式をそれぞれ取得、子会社化。

11月 - 第一通信の株式取得、子会社化。

2002年（平成14年）

4月 - フリーエムエルドットコム、メールイン、マグプロモーションの3社合併により、GMOメディアアンドソリューションズ（現：GMOリサーチ）発足。

10月15日 - ペイメント・ワン（クレジット決済サービス）の第三者割当増資を引受け、同社を子会社化（決済事業を開始）[17]。

2003年（平成15年）

5月 - 連結子会社のアイルが、GMOホスティングアンドテクノロジーズに社名変更。

2004年（平成16年）

2月 - GMO株式が東証二部に市場変更[18]。

3月 - paperboy&co.（現：GMOペパボ）の株式取得、子会社化[19]。

7月 - カードコマースサービスを子会社化[20]。

8月 - アイズファクトリー、および同社子会社のティーカップ・コミュニケーションを連結子会社化。

10月 - アクセスポート（現：GMOインサイト）を子会社化。

11月 - 連結子会社のカードコマースサービスが、ペイメント・ワンを吸収合併。

GMOインターネット

2005年（平成17年）

2月 - 連結子会社のカードコマースサービスが、GMOペイメントゲートウェイに社名変更。

4月 - 連結子会社のGMOペイメントゲートウェイが、東証マザーズに上場[21]。

5月1日 - インターネットメディア事業の再編[22]。

連結子会社のGMOモバイルアンドデスクトップが、GMOメディアアンドソリューションズのメディア・EC事業部門を統合、GMOメディアに社名変更。

統合後のGMOメディアアンドソリューションズは、GMOリサーチへ社名変更。


6月1日 - GMOインターネット株式会社へ社名変更[23]。東証一部に指定替え[24]

8月 - メイクショップ（現：GMOメイクショップ）を連結子会社化。

9月 - 連結子会社のGMOホスティングアンドテクノロジーズが、GMOホスティング&セキュリティに社名変更。