この項目では、かつて外国語学校を運営していた企業について説明しています。
2010年から2012年まで同ブランドで英会話教室を運営していた企業については「ジオスコーポレーション」をご覧ください。
オペレーティングシステムについては「GEOS (オペレーティングシステム)」をご覧ください。
株式会社ジオス
GEOS corporation種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地141-0032
東京都品川区大崎1丁目6番4号 新大崎勧業ビルディング4F
本店所在地150-0002
東京都渋谷区渋谷1丁目14番9号
設立1986年12月18日
業種サービス業
事業内容外国語スクールの運営、ホームステイ企画
代表者小林信明（破産管財人）
資本金4億9,000万円
発行済株式総数4159株
売上高205億円（2006年12月期）
従業員数2,100名
関係する人物楠恒男（創業者、前代表取締役社長）
外部リンク ⇒http://www.geos.co.jp/
特記事項：2010年4月22日破産手続開始決定。
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京都河原町三条校、京都市中京区
株式会社ジオス（英称：GEOS Corporation）は、外国語学校[注 1]を経営していた企業。GEOSは、Global Education Opportunities and Servicesの略とされている。本社は東京都品川区大崎に所在。
2010年4月20日、東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てをし、経営破綻した。 英語をはじめ、中国語・朝鮮語・フランス語・スペイン語・イタリア語などを学ぶことができた。 発祥は、1973年に創業した徳島市西新町の英会話教室「アンビック」である。 当時は外国人と生の英会話をすることができる学校ということで、徳島では評判となった。
概要
代表取締役社長は楠恒男（徳島県出身）。典型的な同族経営企業である。
歴史
経営問題
2001年に国税局から申告漏れの指摘を受けた。
2010年2月に、オーストラリアにある子会社で留学先のGEOS Australiaが倒産した。授業料については、代替校の手配など公的な補償が受けられるが、授業料以外の現地でホームステイ費用などは補償されず、また親会社のジオスは実質的な補償を行っていない。
2010年4月20日、東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立て（準自己破産）を行った[1]。これにより同日、会社資産の保全管理命令、弁済等禁止命令、包括的禁止命令が発令された。なお、ジオスは破産申請に先立つ同月16日に、英会話教室『NOVA』（2007年10月に経営破綻した株式会社ノヴァから譲受）を運営するジー・エデュケーションとの間で「ジオス英会話」「ジオスこども英会話」の一部校舎ならびに通信講座「e-ジオス」をジー・エデュケーションに承継する事業譲渡契約を締結した。承継されたジオス校舎（英会話170校・こども英会話223校）は4月23日から授業を再開した。また閉鎖される譲渡対象外校舎（100校）の生徒に対しては「近隣の譲渡対象校舎へ転校またはe-ジオスへ変更」「近隣のNOVAへ転校またはNOVAの通信講座“お茶の間留学”へ変更（ジオス未消化分授業料を75%割引）」の選択肢を提示する[2]。4月22日に破産手続開始決定となり、破産管財人に小林信明が選任された。
2010年4月21日には、ジー・コミュニケーション（譲渡先のジー・エデュケーションの親会社（当時））主催での記者会見が行われたが、その会見では代表取締役の楠の姿はなかった。楠はJNNの取材で、一連の倒産劇を「別の学校法人への譲渡を模索していた最中に一人の役員[注 2]の独断で行ったもので、一種のクーデターのようなもの」と発言している[3]。
e-ジオスについては事業は譲渡されたが、肝心のレッスンを提供する講師を抱えるフィリピン・セブ校は海外校（海外法人）が譲渡対象外であったため譲渡されなかった。そして4月23日にセブ校が閉鎖され、レッスン提供と講師確保が不可能になったことから、ジー・エデュケーションは5月28日付でe-ジオスの再開断念を発表。e-ジオスの既存受講者ならびにe-ジオス受講を希望した譲渡対象外（閉鎖）校舎の生徒には、近隣のジオスかNOVAへの通学またはお茶の間留学への切替を提示する（NOVAまたはお茶の間留学を選択した場合はe-ジオス未消化分授業料を75%割引）。
沿革
1973年 - ジオスの前身、有限会社アンビック創設。
1980年 - アメリカ・シアトルにパーソネルセンター（外国人講師採用オフィス）を設立。
1984年 - 徳島県鳴門スチューデントセンターを落成し、研修体制を充実。
1986年12月18日 - 会社設立[1]。
1989年 - CIを導入し、社名を「ジオス」に変更。国内学校数が100校を突破。
1990年 - 株式会社ジオス子供英会話を設立。
1992年 - 学校数が150を突破。
1993年 - 国内学校数200校突破。
1995年 - 英会話教育業界団体「民間語学教育事業者協議会
