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やノートページでの議論にご協力ください。FeliCa（フェリカ）は、ソニー（後のソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズを経て2代目ソニー＝旧：ソニーモバイルコミュニケーションズ）が開発した非接触型ICカードの技術方式、および同社の登録商標である。
名称は、「至福」を意味する「Felicity」と「Card」を組み合わせたかばん語として、「至福をもたらすカード」という意味が込められている。 FeliCaは、非接触型ICカードのための通信技術として、ソニーが開発した。非接触型ICカードは、リーダ・ライタからキャリアを送信して電磁誘導によりICカードに電力を供給し、キャリアの変調によりリーダ・ライタとカード間で通信を行う。例えばISO/IEC 14443で規格化されているTYPE B方式は、ASK10%で変調を行い、NRZ符号を採用しているのに対してFeliCaの方式は変調がASK10%と同じであるが、マンチェスタ符号を採用しているところが異なる。 当初、国際標準化機構にISO/IEC 14443 TYPE Cとして提案を行った。同時にTYPE D?Gまでが提案されたが「近距離無線通信規格の乱立になる」として、国際規格議論が停止され採用されなかった。その後、FeliCaと上位互換性のある方式がISO/IEC 18092 (Near Field Communication, NFC TYPE-F) として規格化された。日本では、JICSAP
概要
FeliCaは通常のICカードと同様に、キャッシュカードやIDカードなどに適用可能な技術である。特に高速処理が求められる、自動改札機や建物入館のセキュリティゲートや、キャッシュレジスターのアプリケーション向けに特化したコマンド体系になっている。そのため、ISO 7816-3の基本コマンドとは互換性はない。また、ICチップ内部のメモリは16バイト固定長のレコードのみがサポートされていて、ISO/IEC 7816-3（英語版）で規定されているファイル構造との互換性はない。
暗号処理としては、相互認証にトリプルDES、通信路にDESもしくはトリプルDESを利用している。Dualカードタイプ（接触/非接触）では公開鍵暗号方式の処理が可能なものがある。
2011年6月には、相互認証と通信路にAESも利用できるFeliCaチップが発表された[1]。
1枚のカード（1つのチップ）に乗車カード、電子マネー、社員証など複数のサービスを搭載可能であるが、サービス利用時には、個々のサービス毎にアクセス鍵（共通鍵）を使って相互認証を行うのではなく、複数のアクセス鍵から「縮退鍵」と呼ばれる暗号化された鍵を合成し、この縮退鍵を用いて、一度に最大16のサービスについて相互認証することが可能となっている。縮退された鍵から元の鍵は生成できない。このことから、セキュリティレベルを落とすことなく処理速度の高速化を実現している。
前述の通り国際標準化戦略に遅れをとったことから、世界的にはNFC Type A/Bの方が普及しておりガラパゴス化のひとつともされる[2]。 FeliCaチップは、ICカードのICチップとして使用される他、携帯電話や腕時計などでFeliCaチップを搭載したものがある。 当初はソニーでのみ製造されていたが、インフィニオン・テクノロジーズと共同開発（2001年11月発表）、日立製作所の採用（2002年6月発表）など、複数のチップメーカーが供給できるようになった。 モトローラの中価格帯スマートフォンMoto Zシリーズ用の拡張モジュールmoto mods開発時の試算では、moto modsにNFCを搭載する場合のライセンス料は2,3ドル程度だが、高機能なFeliCaを搭載すると1万円になるという[8]。
歴史
1988年 - ソニーが無線ICの開発を開始。
1994年 - 名称がFeliCaに決定。
1994年 - 香港のオクトパス社が採用を決定。世界で初の採用事例。
1997年 - オクトパスカードが正式導入される。世界で初の本格的な導入事例[3]。
1998年 - 広島のスカイレールサービスが「IC定期券」として採用。日本国内の交通系で初めての採用[4]。
1999年
ソニーがソニーファイナンスインターナショナルをはじめとした数社と共同でFeliCaを用いた電子マネー「Edy」のモニターテストをゲートシティ大崎にて実施。なお、当初は「Edy!」の名称を使用。
パレットタウン（東京お台場）内のMEGAWEBにて「MEGA WEB Member's Card」の発行を開始。FeliCaを利用した館内独自のプリペイド型電子マネーサービスをはじめ、日本で初めて事前に決済クレジットカードを登録して使用する後払の「リンク式ポストペイ（後払）」方式による館内独自のクレジット型電子マネーを導入。2003年3月までカード発行と関連サービスを実施、リンク式ポストペイ方式の電子マネーは、後にQUICPayなどに採用される。
2000年
JR東日本が採用を決定。
4月 - メディアージュ（東京お台場）にて「メディアージュファンカード」の発行を開始。FeliCaを利用した館内独自の電子マネーサービスをはじめ、映画館やエンターテイメントアトラクションなどの電子チケットサービス、会員制のポイントカードサービスなどが開始される。2002年3月までカード発行と関連サービスを実施。
2001年11月 - JR東日本がSuicaを導入。また、同時期にソニーグループのビットワレットがEdyの正式サービスを開始。
2002年4月 - シンガポールのEZ-linkが導入する（2009年にFeliCa利用中止しNFC Type A/Bへ移行済み）。
2004年
フェリカネットワークスが設立される。
モバイルFeliCaを搭載した初めての携帯電話がNTTドコモから発売される。当初は「SO506iC」「P506iC」「SH506iC」「F900iC」の4機種。
2005年10月 - FeliCa ICチップの累計出荷個数が1億個を突破[5]。
2007年 - 神奈川大学の松下昭教授らが、非接触ICカード技術の特許を巡り、計20億円の損害賠償を請求。しかし2009年3月に知的財産高等裁判所が請求棄却の判決を出し[6]、松下は最高裁判所への上告を断念したため、ソニーおよびJR東日本の勝訴が確定した。
2010年 - 日本のAndroidスマートフォンでモバイルFeliCaが搭載される[7]。
2016年9月16日 - Apple iPhone 7、iPhone 7 Plus、Apple Watch Series 2が発売され、NXPセミコンダクターズのNFC A, BおよびFeliCaに対応するチップ67V04が内蔵されている。2016年発売時では、日本国内でのみFeliCaによるApple Payに対応したシステムとなっていた。
FeliCaチップの搭載
ICカードへの搭載