この項目では、日本の企業について説明しています。日本の企業のその他の用法については「FRONTEO (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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株式会社FRONTEO
FRONTEO,Inc.
種類株式会社
市場情報東証グロース 2158
2007年6月26日上場
本社所在地 日本
〒108-0075
東京都港区港南二丁目12番23号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 / 35.631194; 139.743750座標: 北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 / 35.631194; 139.743750
設立2003年8月8日
（旧社名：UBIC）
業種サービス業
法人番号1010401051219
事業内容AIソリューション（リーガルテックAI事業ビジネスインテリジェンス事業、ライフサイエンスAI事業）
代表者守本正宏（代表取締役社長）
資本金29億7397万円
（2021年3月末現在）[1]
売上高10,370百万円
（2021年3月期）
営業利益507百万円
（2021年3月期）
経常利益330百万円
（2021年3月期）
純利益359百万円
（2021年3月期）
総資産11,942百万円
（2021年3月期）
従業員数連結: 335人
単体: 181人
（2020年3月31日現在）[1]
決算期3月31日
主要株主

守本正宏 17.69%

フォーカスシステムズ 9.27%

池上成朝 6.93%
（2021年3月現在）
外部リンクwww.fronteo.com
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株式会社FRONTEO（フロンテオ、英: FRONTEO,Inc.）は、日本の東京都港区に本社を置く日本のAI企業である[2]。自然言語処理に特化した独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBITR（キビット）」と「conceptencoderR（コンセプトエンコーダー）」を用いて、情報解析を支援している。
概要

2003年（平成15年）8月8日設立。社名は「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味するFrontier Technology Organizationの略語。「Front（英語）」最先端＋「eo（ラテン語）」前へ進む　から。

「データ解析技術の未熟さにより、訴訟に必要な情報が見つからず窮地に立たされる企業を守りたい」という信念のもと2003年に創業して以来、国際訴訟で必要な、証拠となる電子データの保全と調査・分析を行う「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに展開。

また、リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年より金融、知財、人事などのビジネス分野、ライフサイエンス分野へと事業のフィールドを拡大し、膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要なデータを検出することで、業務負担を軽減し、業務の効率化を実現している。
事業内容

ライフサイエンスAI事業：医療・介護の現場に存在する様々な構造化・非構造化データの横断的解析と、それに向けた人工知能（AI）の研究開発

ビジネスインテリジェンス事業：人工知能KIBITを活用したソリューションで、業務の生産性向上やビジネスの成功につながる経営判断をサポート

リーガルテックAI事業：人工知能とデジタルフォレンジック技術を活用したeディスカバリ（電子証拠開示）、不正調査支援

企業理念は「Bright Value」。FRONTEOが培った、エキスパートの知識、経験や判断を活用した最先端技術を駆使し、記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないための最適なソリューションを提供することにより、法律、医療、金融、知財、教育、人事等の分野において、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現によってもたらされる価値。

自社開発AIの名称はKIBIT（読み：キビット）とConcept Encoder（読み：コンセプトエンコーダー）。
歴史
2003年


8月 - 「データ解析技術の未熟さにより、訴訟に必要な情報が見つからず窮地に立たされる企業を守りたい」という信念のもと、東京都港区赤坂に、米国製フォレンジックツールの輸入販売を事業目的とした株式会社Universal Business Incubatorsを、資本金100万円で設立[3]

2004年