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出典検索?: "FREETEL"
プラスワン・マーケティング株式会社
Plus One Marketing Ltd.略称POM
本社所在地 日本
〒541-0057
大阪府大阪市中央区北久宝寺町3丁目6番1号
本町南ガーデンシティ7階
設立2012年10月5日
業種情報・通信業
法人番号8010401102353
事業内容1）スマートフォンなど携帯電話機器の製造・販売
2）モバイルアプリケーションの制作・販売
代表者大仲泰弘[1]
資本金5000万円[1][2]
売上高100億5900万円
（2017年3月期）[3]
営業利益△53億8800万円
（2017年3月期）[3]
純利益△55億3000万円
（2017年3月期）[3]
純資産14億2650万5000円
（2017年3月期）[3]
総資産61億1787万6000円
（2017年3月期）[3]
主要株主増田薫 31.7%
（株）ヨドバシカメラ 22.3％[3]
特記事項：2018年1月9日にMAYA SYSTEMへ全事業（端末事業）を譲渡して事業停止。以前行っていたMVNO事業は2017年11月に楽天に譲渡された。
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FREETEL（フリーテル）は、MAYA SYSTEMが製造・発売していた、日本の携帯電話端末のブランド名[4] である。以前はプラスワン・マーケティング株式会社（Plus One Marketing Ltd.）が携帯電話端末の製造とMVNO事業を行っていたが、2018年1月9日にMAYA SYSTEMへブランドと携帯電話の製造と販売事業が譲渡された[5][6]。
「FREETEL SIM」ブランドのMVNO事業は、2017年11月に楽天モバイルへ譲渡[7] して名称も2018年1月15日に楽天へ統一された[8]。 プラスワン・マーケティングが発売した携帯電話端末のブランド名で、「Made by JAPAN」を標榜して『日本の品質基準で製造元を管理して「日本品質」をアピール』[9] し、販売した端末は「MUSASHI」「KIWAMI」「KATANA」「REI」 「RAIJIN」と日本語由来の名称を付けたものが多い。 プラスワン・マーケティングは2015年にNTTドコモ網を使ったMVNO事業に参入し、一時は43.3万回線でMVNOの業界5位で国内市場の5.3パーセントを占める[10] が、出店計画は想定を下回り、同業他社との競合や広告宣伝費が重荷となり、2017年3月期の業績は売上高が100億5900万円で営業損益は53億8800万円の赤字[11] となり、3期連続の赤字を計上した。9月にMVNO事業を分離して楽天モバイルへ譲渡[3] するが経営は好転せず、12月4日に民事再生法の適用を申請した。民事再生スポンサー候補は株式会社MAYA SYSTEMで[2]、楽天モバイルが継承したサービスは2018年1月15日に楽天へブランドが統一された[8]。 2017年12月30日に携帯端末製造販売事業とFREETELブランドを2018年1月9日付でMAYA SYSTEMへ譲渡する契約を締結し、FREETELブランドはMAYA SYSTEMの1ブランドとして存続[5][6] する。MAYA SYSTEMへ事業譲渡後もプラスワン・マーケティングは民事再生手続を継続する。 MAYA SYSTEM移行後は、2018年2月に新機種2機の端末を発売したのみで、2022年12月31日をもって発売した端末全機種のサポートを終了。公式HPも閉鎖となった。
概要
沿革
2012年10月5日 プラスワン・マーケティングを設立する。
2013年11月16日 プラスワン・マーケティング、Android搭載SIMロックフリースマートフォン「freetel」を発売[12] する。
2015年6月22日 「freetel」から「FREETEL」にブランドを変更し、同年7月からMVNOとして「FREETEL SIM」サービスを開始[13] する。
