この項目では、日本の有料道路のETCについて説明しています。その他の用法については「ETC (曖昧さ回避)」をご覧ください。
電子料金収受システム
通称ETC
現地表記Electronic Toll Collection System
使用エリア全国の高速道路
一部の有料道路
導入2001年11月30日
規格.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}
DSRC
運用道路システム高度化推進機構
通貨日本円
プリペイド機能口座引き落とし
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公団時代のETCレーンの設置事例。中央のレーンがETC対応。 - 東名高速道路御殿場IC第一入口ETCレーンを知らせる標識
電子料金収受システム（英語: Electronic Toll Collection System :エレクトロニック・トール・コレクション・システム, 略称ETC）とは、高度道路交通システムのひとつ。有料道路を利用する際に料金所で停止することなく料金支払いが可能なノンストップ自動料金収受システムで、電子決済（キャッシュレス決済）の一種である。 ETCは5.8 GHz帯のアクティブ方式DSRC（狭域通信）による無線通信を利用して[1]通行車両の料金収受を行うシステムである。このDSRCを用いる方式は、ETC2.0でも踏襲されている。 世界各国でも同様の料金収受システムが構築されている。ただし、課金システムや料金所の構造は様々である。
概要
ETC導入国の一覧（en:List of electronic toll collection systems
高度道路交通システム（ITS）の一翼を担う道路交通技術であり[2]、ETC車載器を搭載する車が、有料道路の渋滞の原因ともなる料金所を停止することなく通行料金を精算できるシステムであることから、高速道路における交通渋滞の緩和に役立てられている[3]。また、ETCの導入によって曜日や時間帯による割引などの料金設定が技術的に容易となり、混雑を軽減するための料金設定の組み合わせを行うことが可能となった[4]。 ETCの普及に伴い、各料金所において恒常化していた渋滞が減少し、有料道路の出入口に関する施設が小型化できるようになった。そのため従来は建設不可能だった場所にもインターチェンジを建設することが可能となり、ETCでの通行のみ可能とするスマートインターチェンジ（スマートIC）が開発された。 実証実験を経て、2006年（平成18年）10月1日から恒久化された。その後、スマートインターチェンジ単独での建設も進み、利便性の向上が図られている。なお、通常のインターチェンジのETC料金所とは異なって、すべてのスマートインターチェンジにおいては、その通行車両は一旦停止が必要である。詳細は「スマートインターチェンジ」を参照 日本におけるETCは国土交通省が普及を強く推進していることや、既存の車両へのセットアップが容易なこともあって、正式稼働当初から装着率は上がり続けている。 「ETC」の名称およびロゴマークは、一般財団法人ITSサービス高度化機構（ITS-TEA）の登録商標（第4447876号ほか）となっている。 日本では一般に「イーティーシー」と呼ばれ、ETC車載器のカード未挿入時のエラー音声でも「イーティーシーカードが挿入されていません」とアナウンスされる[注釈 1]。 ETCの一般利用開始に伴い、2001年（平成13年）に国土交通省が主催した「ETC愛称コンテスト」により「イーテック」という愛称が付与された[6]が、ほとんど浸透しなかった。 また首都高速道路ではETC普及推進キャラクターとして「Mr.ETC」が設定されている。 日本で有料道路の利用者がETCシステムを利用するためには、利用者がETC車載器を購入して車両に搭載の上でセットアップを行い、並行してクレジットカード会社にETCカードの発行を申請し、車載器に挿入する準備が必要となる。有料道路を利用すると、通行料金は自動的にクレジットカード会社を通して口座から引き落とされる仕組みである[7]。車載器・ETCカードともに、一般財団法人ITSサービス高度化機構（旧・一般財団法人道路システム高度化推進機構）がクレジット会社やセットアップ店を通じて利用申請を受け付け、情報配信している[7]。 ETC利用率の向上に伴い、検札目的で設置されていた豊橋本線料金所と米原本線料金所が2007年（平成19年）5月31日正午をもって廃止された[8]。 日本では2015年（平成27年）11月末までに、累計6,975万台（うち1,788万台は再セットアップ件数）の車両にETC車載器が取り付けられた[9]。2021年4月現在のETC利用率は全国平均で93.3 %であり、首都高速道路では週平均で96 %を超えている[10]。 国土交通省と高速道路会社が2020年12月に発表したETC専用化のロードマップによると、今後高速道路の料金所のETC専用化を計画的に進め、都市部では2025年、地方では2030年を目処に、ほぼすべての料金所をETC専用化する予定となっている[11]。なお、2023年6月時点ではETC専用化の認知率は2割にも満たないというデータもあり[12]、認知度の低さが課題となっている。
スマートインターチェンジへの効果
日本のETC
