同年11月29日、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が成立した。

2001年（平成13年）1月6日、IT基本法に基づき、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が内閣に設置された。当初、呼称をIT戦略本部としていたが、2013年（平成25年）3月28日からIT総合戦略本部に変更した[2]。

2021年（令和3年）9月1日にデジタル社会形成基本法が施行され、IT基本法が廃止されたことに伴い、同法を根拠とするIT総合戦略本部も廃止された。
e-Japan戦略

2001年（平成13年）1月22日、IT戦略本部は、e-Japan戦略として、IT国家戦略を策定した。

「我が国は、すべての国民が情報通信技術 (IT)を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向け、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない。市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す。」[3]

重点政策分野としては次のとおり。
超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策: 5年以内に超高速アクセス（目安として30 - 100 Mbps）が可能な世界最高水準のインターネット網の整備を促進し、必要とするすべての国民が低廉な料金で利用できるようにする。

電子商取引

電子政府の実現

人材育成の強化

また、上記を受けて同年3月29日、「e-Japan重点計画」（高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画）が策定された。
e-Japan2002プログラム

2001年（平成13年）6月26日策定。2002年（平成14年）度IT重点施策に関する基本方針。

以下の5本の柱を基本的な方針として、重点化を図った。
高速・超高速インターネットの普及の推進
世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成

高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保


教育（機関）の情報化・人材育成の強化
教育及び学習の振興並びに人材の育成


ネットワークコンテンツの充実

電子政府・電子自治体の着実な推進

国際的な取組の強化


IT人づくり計画

「e!プロジェクト」を推進

「小泉内閣メールマガジン」

以降の主な動き.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}

この節の加筆が望まれています。


2002年6月18日 - e-Japan戦略に基づき、「e-Japan重点計画2002」をIT戦略本部が策定。

2003年

7月 - 2005年度を目標とした「e-Japan戦略」を発展させ、以降もIT国家戦略を継続的に推進することを目的とした「e-Japan戦略II」をIT戦略本部が策定。

8月8日 - e-Japan戦略IIに基づき、「e-Japan重点計画2003」を IT戦略本部が策定。


2004年

2月 - 「e-Japan戦略II加速化パッケージ」をIT戦略本部が策定。

6月15日 - e-Japan戦略IIに基づき、「e-Japan重点計画2004」をIT戦略本部が策定。


2005年2月24日 - e-Japan戦略の目標年に当たり、「IT政策パッケージ2005」をIT戦略本部が策定。

2006年

1月 - 「e-Japan戦略」の成果や課題を踏まえ、2010年度に向けた新たなIT国家戦略として「IT新改革戦略」をIT戦略本部が策定。

7月26日 - IT新改革戦略に基づき、「重点計画-2006」をIT戦略本部が策定。

8月 - 2010年度までにブロードバンドインターネット接続環境を全世帯で利用できることを目標にした「次世代ブロードバンド戦略2010」を総務省が策定。


2007年

4月 - 「IT新改革戦略政策パッケージ」をIT戦略本部が策定。

7月26日 - IT新改革戦略に基づき、「重点計画-2007」をIT戦略本部が策定。


2008年8月20日 - IT新改革戦略に基づき、「重点計画-2008」をIT戦略本部が策定。

評価

安価で高速なブロードバンド網の構築を実現した一方で、2020年のCOVID-19流行により、社会全般のデジタル化の遅れが露呈する形となった。また、海外のビッグ・テックに太刀打ちできる企業を生み出せずにいる[4]。
出典^ IT基本戦略2000年11月27日、IT戦略会議・IT戦略本部合同会議（第6回）資料2
^ 「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第60回議事録」
^ 岩崎博充. “[2021-07-22 日本のハンコ文化がどうしようもなくダメな訳 行政のデジタル化を待っていては後れを取る 3/5]”. 東洋経済オンライン. 2021年8月5日閲覧。
^ 日本のデジタル化の遅れを生んだ、発想力と決断力のなさ　行政改革を進めるために疑うべきは「今までの当たり前」 - ログミーBiz

関連項目

情報技術 (IT) - 情報化社会

電子国土 - 電子政府