日本国憲法施行後に制定されたすべての法律[注 6]は、衆議院のウェブサイトで閲覧可能である[9]。
掲載の遅延、公式法令データの欠如とその改善

e-Gov法令検索には、次のような断り書きがある。未施行の法令データも含めて、各府省の確認が完了した法令データから順次公開しています。データベースに未反映の改正がある場合がありますので、各法令の改正履歴の詳細については、検索結果または条文表示画面の沿革にある「日本法令索引」のリンクからご確認ください[2]。

法律と政令については所轄課が確認しない場合「法律及び政令のうち、各府省が確認に２か月以上要しているものについては、利用者の利便性の観点から、２か月経過した時点でe-Gov法令検索にデータを公開します。」とされている[2]。この場合は「該当する法律及び政令には、条文表示画面に「所管課確認中」と表示しております。確認作業の完了見込み等については、各府省にご確認ください。具体的な課室名は「所管課確認中」の表示をクリックすることでご確認いただけます[2]。」となっている。この扱いは府省令には適用されないため、所轄課が確認しない場合、改訂が放置されることになる。

また基本的に、日本に国民や各府省職員が無料で利用できる信頼性の高い公式法令データが存在しないという問題がある。

このような問題を踏まえて、内閣府に設置された規制改革・行政改革担当大臣直轄チームは、改善策[10]を策定し、2021年7月2日の河野内閣府特命担当大臣記者会見で発表した[11]。改善点の中心は、データの編纂の主体を法務省に変更し、業務フローを抜本的に見直し、法律については、いままで、公布した後に官報のデータから法令データを作成していたものを大幅に前倒し、国会提出時にそのデータから作業することにより、国会による修正がなかった場合には、原則として公布と同日にe-LAWSを更新し、さらにe-GOVを更新するようにするというものである。いままでは各府省が法令の認証をしようというときには、もう既に人事異動が行われていて、法令の作成、改正を担当したチームは既に縮小、解散となっているケースが多々あり、e-LAWSのシステムを管理する総務省は、便宜上、この法律・政令の溶け込み案の作成を事業者委託により代行してたが、所管省庁にかわって法令を認証する権限はないわけため、所管省庁の認証が行われない場合には未認証と表示した上で、データを公開しておりました。　今回の見直しによって、法律については、国会に提出する際の法令データを基に作成、掲載することになる。法案の提出から成立まで、一般に何か月かかかるので、その間に必要な作業が行えるということと、国会に法令を提出しておりますので、法令改正を担当するチームが残っており、各省の高い認証能力で認証することができる。法令編さんを所管する法務省が責任を持って整備をするということになりますので、今までとは打って変わって、しっかりとした法令データの提供ができるとしている[11]。なおスケジュール的には2021年秋以降、法務省がデジタル庁、総務省と協力して、本格実施に向けた試行を行い、2022年4月から法務省が、一元的な整備を担うことになっている[12]。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 著作権法第13条第1号。e-Gov法令検索自体の記載には、「ウェブサイトはリンク・フリー」、「提供している法令データについては、特に利用制限を設けておりません。」との記述がある[2]が、パブリック・ドメインである旨の直接的記述はない。
^ 廃止された法令については掲載準備とされていたが、平成30年9月3日に廃止法令の一覧の掲載（一覧のみ）を再開された。一覧の対象はe-Gov法令検索稼動（2017年4月1日）以降のものにとどまっている。更に現在では一覧に掲載となった分の廃止時点での条文も公開されるようになっている。
^ 「法令標準XMLスキーマ」により「文法」を定義し、機械判読可能なデータを提供。
^ 例えば通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律(平成29年6月2日法律第50号) - e-Gov法令検索。
^ 実効性喪失法令とは、法務省大臣官房司法法制部が行う法令の編纂において、廃止等の手続はとられていないが、1.日時の経過、2.関係事務の終了、3.規律対象の消滅等により、適用される余地がなくなった、若しくは合理的に判断して適用されることがほとんどないと認められるに至った法令。
^ 廃止済み、特定の法律の施行期日を定める法律、法律の改正を行うための法律を含むが、政令及び省令等は含まない。

出典^ “DB登録法令数”. e-Gov法令検索. 2022年4月11日閲覧。
^ a b c d e f g “最初にお読みください”. e-Gov法令検索 (2017年3月28日). 2017年9月12日閲覧。
^ a b c d “法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアル公開”. 総務省 (2017年6月23日). 2017年9月12日閲覧。
^ e-Govの運営組織の変更について（デジタル庁）
^ 旧法令データ提供システムの公開停止について（10/2(月)午前） 電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
^ e-Gov法令検索
^ e-Gov法令検索　廃止法令等一覧
^ e-Gov法令検索　お知らせ
^ 衆議院トップページ＞立法情報＞制定法律情報＞
^ “法務省による公式法令データの整備”. 内閣府 (2021年7月2日). 2021年7月19日閲覧。
^ a b “河野内閣府特命担当大臣記者会見要氏B令和3年7月2日”. 内閣府 (2021年7月2日). 2021年7月19日閲覧。
^ “法務大臣閣議後記者会見の概要”. 法務省 (2021年7月6日). 2021年7月19日閲覧。

関連項目

ベース・レジストリ

日本法令索引

外部リンク

e-Gov法令検索