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e-Gov法令検索

URL
elaws.e-gov.go.jp
タイプオンラインデータベース
分野日本の法令（憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・閣令・規則）
使用言語日本語
項目数憲法１、法律2,078、政令2,236、勅令66、府省令4,331、規則158[1]
閲覧無料
登録不要
著作権パブリック・ドメイン[注 1]
設立2017年6月26日[3]
現状稼働中

e-Gov法令検索（イーガブほうれいけんさく）は、デジタル庁が電子政府政策の一環として、ウェブサイト上で提供する日本の法令の検索・閲覧システムである。従来は、総務省行政管理局が運営していたが、デジタル庁発足などにより2021年9月1日から、e-Govの整備、運営を行う組織が総務省行政管理局からデジタル庁に移管された[4]ことに伴い、e-Govの一部であるe-Gov法令検索もデジタル庁へ移管された。

従来、国の法令データベースとしては、法令データ提供システムが2001年から公開されていたが、電子政府・オープンデータの新たなステップとして、法令データをより使いやすく、より身近なものにするためとして2017年6月26日からe-Gov法令検索が公開された[3]。
歴史

現行の憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・閣令・規則[注 2]の内容などが検索・閲覧可能である。無償であり、ユーザー登録等も不要[2]。2016年10月に本格運用を開始した「法制執務業務支援システム」、通称「e-LAWS（イーローズ）」において整備された約8,000以上の法令データ（憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・閣令・規則）を、「e-Gov法令検索」として公開したもの[3]。

なお、e-Gov法令検索の公開当初は、法令データ提供システムへのリンクが設けられ、「従来の「e-Gov法令データ提供システム」は、当面、これまでと同じURL＜http://law.e-gov.go.jp/＞で、e-Gov法令検索とともに、並行稼働します。」とされていた[2]が、法令データ提供システムは2017年10月2日に稼働を停止し、e-Gov法令検索に自動的に移動するように設定された[5]。さらに旧法令データ提供システムにアクセスするとe-Gov法令検索へリダイレクトする機能は、2018年10月17日より停止された[6]。
機能

電子政府・オープンデータ推進につなげていくため、各府省が確認した法令データを二次利用可能な標準データ形式であるXML形式で提供[注 3]するとともに、外部アプリケーションからデータを利活用するためのAPI機能や、バルク機能（XML一括ダウンロード機能）も提供するなど従来の法令データ提供システムより機能が拡充されている[3]。また閲覧時点で改正法令が公布されているが未施行の分について、従来の法令データ提供システムでは、改め文（『第OO条中、「Ａ」を「Ｂ」に改める。』のような条文）がそのまま掲載されていたが、e-Gov法令検索では、改正内容の反映された条文が施行予定日ごとに提供されている。

法令全般が完全に網羅されているわけではなく、公布文・署名・副署は省略されているが、法令データ提供システムでは省略されていた、別表・別記様式などのうち標準的な文字コードで表示が困難な図式・画像等についても収録されている。

法令データ提供システムと同じく、行政府として所管するものながら条約・訓令・告示は対象外とされている。このほか、立法府の所管する衆議院規則・参議院規則及び司法府の所管する最高裁判所規則も対象外となっている[2]。

これら閲覧対象外の法規については、国立印刷局の官報ウェブサイト（日本国憲法下で官報に掲載されたもの全て。有料）、外務省のウェブサイト（一部の条約）、最高裁判所のウェブサイト（主な最高裁判所規則）などで閲覧可能である。