E-767早期警戒管制機

E-767 504号機

用途：警戒監視・情報収集・指揮管制

分類：早期警戒管制機（AWACS）

製造者：ボーイング社

運用者： 日本（航空自衛隊）

初飛行：1996年8月9日

生産数：4機

生産開始：1993年（1994年11月21日改修開始）

運用開始：1999年（1998年3月引渡し）

運用状況：2013年時で4機が作戦行動可能

ユニットコスト：555億1,425万円（平均）

原型機：ボーイング767-200ER
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E-767は、アメリカ合衆国の航空機メーカー、ボーイング社が開発した早期警戒管制機(AWACS)である。愛称は無いが、航空自衛隊のみが運用しているためアメリカ軍人からは「J-WACS」（ジェイワックス）と呼ばれている。
概要E-767 503号機

ボーイング767を開発母機とした初の軍用機で、同機にE-3 セントリーのシステムを移植する形で開発された。日本が早期警戒管制機(AWACS)の導入を決定した時点でE-3の製造母体であるボーイング707は既に製造終息（すなわち生産設備破棄）しており、よってE-3も新造不可能であった。代替としてボーイング社は日本に対しボーイング767を母機としたE-3後継機の「新規開発着手」を提案し受注した。以降、発注した国が製造国である米国も含め存在しないため本機を運用しているのは航空自衛隊のみとなっている。

開発当初、日本のみならず、韓国、台湾、オーストラリアの各国空軍もE-767に大きな関心を寄せ同機導入を前向きに検討していたが、1997年に発生したアジア通貨危機の影響で導入は見送られた。その後オーストラリア空軍と韓国空軍はより小型のE-737を採用することにしたため、2015年現在でE-767を保有しているのは日本のみである。ボーイング社はほかにアメリカ空軍からの受注も見込んでいたが、後にアメリカ空軍もE-737を採用している[1]。

1998年から航空自衛隊への引き渡しが行われ、2000年より運用を開始した。航空自衛隊が初めて導入した早期警戒管制機でもあり、E-767と主力のF-15J/DJ戦闘機を組み合わせて運用することで、これまでに無い強力な防空体制を確立することができるようになった。

1機当たりのコストは約550億円で、2016年現在までに4機が製造されている。
導入経緯
早期警戒管制機の導入

航空自衛隊では1976年（昭和51年）9月6日のベレンコ中尉亡命事件においてMiG-25の進入を許すという防空体制の欠陥が発覚したことを契機として、地上の防空網を補うために上空からの警戒態勢の導入が検討され、早期警戒機の調達が計画された。当時唯一の早期警戒管制機 E-3 セントリー

この早期警戒機の調達の際、実は航空自衛隊はすでに早期警戒管制機（AWACS）の導入を検討していた。当時の早期警戒管制機はE-3 セントリー以外になく、自衛隊内部でも早期警戒管制機と言えばE-3のことと解釈されていた。しかしE-3は当時はまだ開発したばかりの最新鋭機であり、アメリカが日本に輸出するとは到底考えられなかった。ちなみにE-3の開発が終了したのは1976年、つまりベレンコ中尉亡命事件があった年であった。仮に輸出そのものは承認されたとしても、アメリカ空軍への調達が最優先され、自衛隊のために生産ラインを割く余裕がないことも想像に難くなかった。このようにE-3を入手できるのが何年後になるかわからない状態にあって、一刻も早く早期警戒機を導入したい日本はすぐにある程度の数を揃えることができるE-2 ホークアイを調達することにしたのである。結果としてやむを得ない事情はあったものの、防衛庁（現在の防衛省）は早期警戒管制機は日本側の要求に合致しないと一旦判断を下していたのである。

このとき防衛庁は、『早期警戒機の導入について』という文書の中でE-3の導入を不適とする理由を次のとおりとしている[2]。
（E-3は）本来、戦術統合作戦の指揮統制用のものであり作戦司令部戦闘指揮所等への代替機能を含むものであるため、低空侵入への対処という限定された運用要求を遙かに上回るものである。

重量約150トンという大型ジェット機であるため、飛行場の施設等に大幅な改修を必要とする。

E-2CとE-3Aの単価を比較した場合、初度部品を含み、E-2Cは約86億円、E-3Aは約296億円で、E-3AはE-2Cに比較して遙かに高額である。

ところが防衛庁は早期警戒管制機の導入に関する検討をこの後も続けており、1992年（平成4年）12月16日に平成5年度予算概算要求の追加要求に関する文書で早期警戒管制機の必要性を次のとおりに述べている[3]。
専守防衛を旨とする我が国にとって、情報収集機能の一環として早期警戒監視機能の充実は有事・平時を問わず極めて重要。このため中期防衛力整備計画（平成3年度?平成7年度）において、早期警戒管制機を4機整備することとしている。

早期警戒管制機は、その優れた航続性能及び警戒監視機能等により、広範な履域を有しており、計画的な哨戒等を実施できることで我が国周辺の海空域における情報収集に大きく寄与するものである。

また、ミサイル性能の向上等の航空軍事技術の趨勢（すうせい）から、相対的に脆弱性を増しつつある地上の警戒管制組織に加え、残存性の優れた空中警戒管制機能を保有することが求められている。

このように様々な紆余曲折をたどりながら、発端となった亡命事件から約20年の後、航空自衛隊は早期警戒管制機を導入することになったのである。
調達

1991年（平成3年）までは、一般の航空雑誌にも「航空自衛隊は、E-3 AWACSを装備する[4]」とされており、予算が承認される直前まで防衛庁もE-3の導入を念頭に置いていたことがうかがえる。しかし、同じ年にE-3の母体となるボーイング707型機の生産が終了してしまったことから、防衛庁は平成4年度予算での発注をいったん見送った。翌1992年（平成4年）にボーイングが提案したボーイング767型機の改造機“767 AWACS”を採用することとし、平成5年度予算で2機（1,139億6,100万円、1機あたり569億8,000万円[5]）、平成6年度予算で2機（1,080億9,600万円、1機あたり543億4,800万円[5]）の計4機を発注した。

防衛庁の文書でも示されていたように、E-2Cは約86億円、E-3Aは約296億円であり、E-767はそれらよりもはるかに高額（E-2Cの約6倍、E-3の約2倍）であったが、当時の大蔵省（現在の財務省）は一切予算を削減せず、防衛庁の言い値で調達費を承認した。これには、極端な対米貿易黒字に悩む大蔵省の、日米貿易不均衡の是正を少しでも進めたいという意図が絡み、対米的な配慮も含む政治的な側面を含んでいる[3]。

なおボーイング767の製造は、日本企業が全体の15パーセントを担当しているため、ただ購入するだけとなるボーイング707と違って、日本企業にも調達費の一部が還流されたことになる。

調達は2段階にわけて行われた。