電子商取引（でんししょうとりひき、英: electronic commerce）とは、コンピュータネットワーク上での電子的な情報通信によって商品やサービスを売買したり分配したりすること。略称は「eコマース」（イーコマース）「イートレード」など。消費者側からは「ネットショッピング」とも呼ばれている。

この記事では特に、インターネットを通じての企業と消費者との商品売買（通信販売の一形態）について記述する。商取引を行うためのウェブサイトについては、ここでも説明の途中で若干は触れるが、詳しくは「ECサイト」や「電子商店街」[1]の記事を参照のこと。
目次

1 概要

2 インターネット電子商取引のメリット

2.1 売り手側

2.2 買い手側


3 インターネット電子商取引特有の問題点

3.1 インターネット回線特有の問題

3.2 ウェブシステム特有の問題

3.3 販売側の負担


4 情報技術からの観点

5 参照

6 関連項目

7 外部リンク

概要

「eコマース」や「電子商取引」と呼ばれているのは、インターネットや特定顧客用の専用線といったコンピュータネットワーク上での電子的な情報通信によって商品やサービスを分配したり売買したりすることである。一般の人々が「ネットショッピング」と呼んでいる行為は、この電子商取引の一種に当たる。

従来は「電子商取引」という語は、特定の企業間取引における電子データ交換や、銀行間の電子資金移動（EFT、後述）を意味していた。

インターネットの発達にともない、1990年代後半から、企業がインターネットを介して（主にウェブサイトなどを介して）不特定多数の人々（消費者）に対して小売（企業対消費者間取引、B2C、BTC[2]）を行うことが、さらに時がたつにつれて、消費者間取引（C2C、CTC[3]、たとえばインターネットオークションなど）が、ウェブサイト上で行われるようになってきた。

インターネット上の商行為の幅は大きく広がってきており、商品の売買、宣伝、契約締結、資金決済などが行われるようになっている。
法令・規制

日本では、インターネットによる一般消費者の国内業者からの商品の購入取引については、「特定商取引に関する法律の通信販売に関する事項」が適用されているが、この結果、クーリングオフが原則的には適用されないという事態を招いているので要注意である。
詐欺事件の多発

この節には独自研究が含まれているおそれがあります。

近年では服飾品やブランド品などでニセモノが送付されてくることが多発している。こうした事態に直面した場合は、まずは消費者センターなどに連絡・相談をするのが基本である。ニセモノを送付してくるような悪徳な者に対して、ニセモノだったことを指摘し返金などを請求しても、それが実行されたのはわずか1%程度にとどまっている、ということが消費者センターなどの統計によって明らかになっている。悪徳販売者は購入者から連絡しても返信・応答もなく、さらに連絡先がやがて不明になってしまうこともしばしばで、結局、99%　返金や交換が実行されないのである[要出典]。そのため、泣き寝入りしないためには裁判をおこなうことが必要になる場合もある。ネットショッピングモールでの売買に関しては悪徳販売者ばかりを追及するのではなく、ショッピングモール運営企業を、悪徳販売者を放置しているので責任がある、という面から追及したり裁判を起こし、回復措置をとらせたり（返金をさせたり、ニセモノの代わりに本物の品を提供をさせる）、もしもモール運営者がそれを行なわないような不誠実な対応をした場合は、その事実を広く世の人々に公表し不買運動を呼び掛ける、といったことが現実的な解決策となることがある。

また、出店者がプロバイダからポイントを不正取得する事件も発生しており、プロバイダ側が業者の告訴を検討中である[4]。
インターネット電子商取引のメリット

通信販売#通信販売の利点・欠点も参照
売り手側

他の通信販売と同様かそれ以上に、実店舗を持つコストが節約できる。資金が少なくても開業が容易となり、また地理的に不便な地域にあっても、国内全域だけでなく他国の市場を相手にできる。


クリック・アンド・モルタル - 実店舗とECサイトとの連携によって期待されるシナジー効果。

買い手側

他の通信販売と同様かそれ以上に、低価格で商品が購入できる。この背景には、売り手側の運営上のコストや、流通コストの低減がある。


他の通信販売と同様かそれ以上に、商品の販売価格、品質、性能などに関する情報収集と選定、および決済とを、時間・空間的に同一の場所で行える。


価格比較サイト、製品批評サイトなど、消費者にとって自らに有利な意志決定を早く確実に行いやすい情報環境が、業者または消費者によってWeb上に整備されている。

インターネット電子商取引特有の問題点

この節には独自研究が含まれているおそれがあります。

通信販売#通信販売の利点・欠点も参照
インターネット回線特有の問題

インターネット回線では、特有の構成（オープンネットワーク）から、商取引の安全性保持や消費者保護（主に個人データやクレジットデータなどの外部への流出）などにおける、何らかの対策が必要となる。データの機密保持についての代表的な対策例として、TLSなどの暗号化通信が使われる。このほか、回線そのものや、プロバイダの設備トラブルなどの問題が挙げられる。一般の電話やFAXなどの非専用線も同様の問題が存在するが、攻撃手法が限られ比較的損害が少ないため問題となりにくい。

ウェブシステム特有の問題

販売サイトを装ってID/パスワードをはじめとする個人データやクレジットデータなどを騙し取ることが目的の、フィッシング詐欺が存在する。また、システムに不具合があればクラッキングの標的にされ、サイトを改竄されたり個人情報を盗まれる事件も発生している。


販売業者が外国にある場合、消費者側の国の法律の適用が困難な場合が多く、取引上のトラブル発生時に問題となることがある。

販売側の負担

上記のネットワーク問題だけでなく、コンピュータシステム自体の安定稼働が必須である。在庫管理や発送・保証などの一連の業務をシステムに記録および参照する必要があるためシステムに不具合があれば致命的である。通常の通販と同じく送料が必要であり、返品や修理の場合にも負担となりやすい。また、配送業者の作業遅延も問題になる。
情報技術からの観点

情報技術（IT）産業の立場からみると、電子商取引は商業トランザクションが目的とされたビジネスアプリケーションであるとみなせる。

あるいは電子商取引は

電子資金移動（EFT, Electrical Finance Transfer）

サプライチェーン・マネジメント

電子マーケティング

オンラインマーケティング

オンライントランザクション処理

電子データ交換(EDI)

自動化された在庫管理システム

自動化されたデータ収集システム

のいずれか、もしくはこれらの複合であるともいえる。
参照^ 複数の業者が同一のドメインで運営するもの