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Dynabook株式会社
Dynabook Inc.
種類株式会社
本社所在地 日本
東京都江東区豊洲5丁目6-15
NBF豊洲ガーデンフロント
設立1954年9月9日 (69年前) (1954-09-09)
業種電気機器
法人番号8010601034867
事業内容日本国内、海外におけるパソコン及びシステムソリューション商品の開発、製造、販売、サポート&サービス
代表者覚道 清道（代表取締役社長）
資本金171.6億円
売上高1790億円（2022年度、連結ベース）
従業員数1,867名（2023年4月1日現在、連結ベース）
決算期3月末日
主要株主シャープ 100%
（2020年8月4日現在）
主要子会社株式会社AIoTクラウド,
Dynabook多摩情報機器株式会社
外部リンクdynabook.com
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Dynabook株式会社（ダイナブック、英: Dynabook Inc.）は、東京都江東区豊洲に本社を置く、パソコン及びシステムソリューション商品の開発、製造、販売を主な事業とする電機メーカーである。シャープの完全子会社（シャープを介したフォックスコンの孫会社）。

かつての商号は、東芝クライアントソリューション株式会社（とうしばクライアントソリューション、英: TOSHIBA CLIENT SOLUTIONS CO., LTD.、略称：TCS）で、東芝の子会社だった。サポート&サービス事業は東芝コンシューママーケティングが担当する。
沿革

1954年（昭和29年）9月9日 - 「川崎タイプライタ」として創業。

1958年（昭和33年）5月 - 東京芝浦電気（現：東芝）の完全子会社となり、東芝タイプライタに社名変更。

1968年（昭和43年）4月 - 東芝ビジネスマシンに社名変更。

1984年（昭和59年）10月 - 東芝情報機器に社名変更。

2016年（平成28年）4月 - 東芝からパーソナルコンピュータ（PC）関連事業を承継し、東芝クライアントソリューションに社名変更。

2018年（平成30年）10月 - 東芝がシャープへ発行済み株式の80.1%を譲渡[1]。

2019年（平成31年）1月1日 - Dynabook株式会社（Dynabook Inc.）に社名変更[2]。

2020年（令和2年）8月4日 - 東芝は19.9%の株式をシャープへ約40億円で売却し、Dynabookは名実ともにシャープの機能子会社となる[3]。

主な製品
dynabook

dynabook開発元東芝
（1989年 - 2005年）
東芝パーソナル&クライアントソリューション社
（2005年 - 2016年）
東芝クライアントソリューション
（2016年 - 2018年）
Dynabook
（2019年 - ）
種別ノートパソコン
発売日1989年 (35年前) (1989)（J-3100SS)
OSMS-DOS、Windows
前世代ハードJ-3100シリーズ
ウェブサイトdynabook.com

dynabook（ダイナブック、かつてはDynaBook）は、Dynabook株式会社[4]が製造して販売し、東芝コンシューママーケティング[5]（TCM。2016年から[6]美的集団傘下の東芝ライフスタイルグループ）が修理等のアフターサポートを担当する、パーソナルコンピュータの商標である。1989年に発売された製品のJ-3100SS型から使用された。
製品史
由来

アラン・ケイが提唱した「ダイナブック」[7]ビジョンから名称を定めた。日本国内では、商標として既に登録していたアスキーに使用料を支払い使用したが、アメリカでは権利者と交渉が成立せずに使用を断念した[8]。

「@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}DOSベースのただのノートパソコンにダイナブックを名前をつけるとは何事か[誰?]」との批判もみられた[要出典]が、東芝のブランドとして定着した。
ラップトップPCの開発ラップトップ型 T1000（1987年）

東芝は1985年に、製品単体重量で4キログラム (kg) のIBM PC互換ラップトップパソコンT1100を輸出専用モデルとして発売し、以降本格的にPCハードウェア市場へ参入した。1986年に、10メガバイト (MB) のハードディスクドライブを搭載したラップトップパソコンT3100、日本国内向けJ-3100、をそれぞれ世界で初めて発売した。ラップトップ型で培った小型化技術は、ノートブック型パソコンDynaBookシリーズの布石となった。
小型ノートパソコンの登場

ダイナブック初代のJ-3100SSは、20万円を切る低価格と従来のラップトップPCより小型軽量な筐体が好評を得て、ブック型、ノート型PCの先駆となった。

アーキテクチャはラップトップ型J-3100シリーズ同様にIBM PC互換で、解像度640x400ピクセルの画面は独自の日本語表示機能を80桁x25行で追加し、英語モードでIBM PC用ソフトウェアが実行できた。PC/AT互換機ベースだが、初代はIBM PC XTベースで、グラフィックは英語モードでCGA上位互換、内部バスは8ビットISAのXTバスであった。標準で1.5MBのRAMと、日本語入力システムのATOK7を収めたROMを搭載していた[9]。外部記憶のハードディスクは搭載しないが、日本語環境とテキストエディタ、通信ソフト、コンパイラなどを外部メディアに依存せず、可搬性に優れ、ノートパソコンに要求される機能と性能を満たした。

サイズの縮小に努力が払われ、フロッピーディスクドライブは25.4 mmの厚さがあった従来品を、18 mmまで薄くすることが目標とされ、キーボード、液晶画面、その他筐体内の密度の高い実装に試行錯誤した[10]。

1991年に東芝はOADGに加盟し、ダイナブックも独自の日本語表示機能から、純粋なPC/AT互換機（いわゆるDOS/V）に移行し、キーボード配列もOADG準拠の配列に移行した。ノートPCに必要な部品の多くを自社またはグループ会社で開発生産し、新開発の部品を用いた製品を他社に先駆けて発売した。1990年代後半の機種は、自社開発のBIOS、チップセット、メインメモリー、ハードディスク、光学ディスクドライブ、液晶パネル、バッテリーセルなどの部品が東芝またはグループ会社の製品で構成されている製品もある。ノートPCに最適化したチップセットの開発で培った電力制御技術を活かして、インテル、マイクロソフトと共に電源管理の規格ACPIの策定にも当初から参加した。
市場シェアの推移

ダイナブックは日本国内で高く評価され、海外はダイナブックの商標を使用していないが北米と欧州で評価が高く、1986年から1993年までノートPCの市場占有率が世界1位[要出典]となる。1994年はコンパックが1位で東芝は2位となるが、[要検証 – ノート]1994年に東芝が1位となり、1994年から2000年までノートPC世界シェア7年連続1位となる。[11]2001年はDellが1位となり、以後コンパックを買収したヒューレット・パッカード (HP)、エイサー (Acer)、レノボなど新興メーカーの後塵[要出典]となる。

2009年の出荷台数によるPC販売の世界集計で東芝は、HP、Acer、デル (Dell)、レノボに次いで5位で[12]、2016年度はTrendForceによれば占有率1.6%で8位、2017年度は集計順位に掲載されなかった[13][14]。

日本市場は、2006年BCNランキングでPOSデータ集計セールスナンバーワン・ベンダーを選ぶ第8回「BCN AWARD 2007」実売数ノートPC部門1位[15]を初受賞するなど、日本国内におけるノートパソコンの販売シェアは堅調である。世界シェアがほとんど無くなった2016年度においても堅調で、日本のPC市場全体における東芝のシェアは4位で、12.4%のシェアを持つ（出荷台数ベース、MM総研調査）[16]。
シャープへPC事業譲渡

2017年の販売台数は180万台で、2018年6月現在、東芝のPC事業は5年連続の赤字で、シャープへTCS株式の80.1％を約40億円で売却して撤退[17][18]する。シャープは2010年のMebius生産終了以来、8年ぶりに再びPC事業に参入する[19][20]。

2018年12月3日、TCSは2019年1月1日付で「Dynabook株式会社」（Dynabook Inc.）へ社名変更することを発表した[21]。Mebiusブランドの復活は「商品のニックネームとしてはあるかもしれない」と含みを持たせている。
ラインナップ
日本国内のラインナップ

（2023年12月現在）

DynaBook FV475 501TW （1994年）

DynaBook Satellite 220CS （1997年）

DynaBook SS 3010 （1998年）

DynaBook SS 2000-DS80P （2001年）

dynabook E7 518CME（2003年）