第一生命日比谷ファースト

情報
旧名称DNタワー21
用途第一生命保険本社、郵便局、他
旧用途農林中央金庫本社
設計者清水建設株式会社一級建築士事務所、ケビン・ローチ（ケビン・ローチ ジョン・ディンケルー アンド アソシエイツ アーキテクツ）
施工清水建設
建築主第一生命保険、農林中央金庫
事業主体第一生命保険、農林中央金庫
管理運営第一生命保険、農林中央金庫
構造形式鉄骨構造、鉄骨鉄筋コンクリート構造
敷地面積7,438 m²
建築面積6,094 m²
延床面積97,966 m²
階数地下5階、地上21階
高さ99.8m
着工1989年（平成元年）12月（第一生命館東寄り部分及び農林中央金庫有楽町ビル解体工事）
1990年（平成2年）8月14日（新館起工式）
1993年（平成5年）10月1日（第一生命館西寄り部分改築工事）
竣工1993年（平成5年）10月29日（新館）
1995年（平成7年）9月18日（第一生命館西寄り部分改築工事）
所在地東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
座標.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分33秒 東経139度45分39秒 / 北緯35.67583度 東経139.76083度 / 35.67583; 139.76083 (第一生命日比谷ファースト)座標: 北緯35度40分33秒 東経139度45分39秒 / 北緯35.67583度 東経139.76083度 / 35.67583; 139.76083 (第一生命日比谷ファースト)
文化財東京都選定歴史的建造物
指定・登録等日2004年（平成16年）
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第一生命日比谷ファースト（旧名称: DNタワー21）は、東京都千代田区有楽町一丁目13番1号にある21階建てのオフィスビルである。東京都選定歴史的建造物に選定されている[1][2]。

第一生命ホールディングスやその子会社の第一生命保険の本社ビルである。
概要1950年頃のGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）

同じ街区に存在していた、1933年竣工の農林中央金庫有楽町ビル、終戦後1945年にGHQに接収され、総司令部本部として使用された1938年竣工の第一生命館をそれぞれ部分保存の上、解体・再構築し一体の建物としたものである。第一生命保険と農林中央金庫の頭文字からDNタワー21と名付けられた。

2022年には農林中央金庫が千代田区大手町のOtemachi Oneに移転したため、第一生命保険が単独所有するビルとなり、名称も第一生命日比谷ファーストに改められた。
年表

1933年（昭和8年） - 産業組合中央金庫事務所竣工

1938年（昭和13年） - 第一生命館竣工

1989年（平成元年）

11月6日 - 東京都は有楽町一丁目（第一生命、農林中央金庫共同ビル）の特定街区による都市計画決定を告示[3]

12月 - 第一生命館東寄り部分及び農林中央金庫有楽町ビル解体工事着工


1990年（平成2年）8月14日 - 新館（高層棟）起工式

1993年（平成5年）

10月1日 - 第一生命館西寄り部分改装工事着工

10月29日 - 新館竣工


1995年（平成7年）9月18日 - 第一生命館西寄り部分改装工事竣工

2004年（平成16年） - 東京都選定歴史的建造物指定[1][2]

2022年 (令和4年)

1月 - 農林中央金庫がOtemachi Oneタワーへ移転[4]

4月 - 第一生命保険が農林中央金庫の保有する持分を買い取り単独所有化[5]。ビル名称を「第一生命日比谷ファースト」に変更[5][6] 。


再開発の経緯
前史

本建物の街区には、かつて農林中央金庫の本社屋であった農林中央金庫有楽町ビル、第一生命保険の本社屋であった第一生命館の2棟が存在していた。竣工後50年以上が経過した昭和の末には両社共に再開発を検討していた。そのため、両社共同で一体の建物を建設する案が考えられ、特定街区制度に基づく歴史的建造物を保存することによる容積率割り増しを受け、超高層ビルを建設する方針が決まった[7]。

両社、東京都、設計者の間で協議された結果、特定街区の都市計画決定の歴史的建造物の保存部分としては、第一生命館の西寄り部分及び東寄り部分の壁面も含めた北側全部の壁面及び農林中金有楽町ビル外壁のイメージ保存が認められた[7]。また、1985年（昭和60年）1月20日付で改正された特定街区運用基準では、1階エントランスホール部分を公開することで建物内部であっても公開空地の要件として認めていた[7]。これらを条件とする特定街区指定は1989年（平成元年）11月6日に告示され、これによって容積率は基本の1,000パーセントに加え、特定街区制度による割増分230パーセントを積み増ししての1,230パーセントによる再開発が可能になった[7][8]。