株式会社CARTA HOLDINGS
CARTA HOLDINGS Inc.種類株式会社
市場情報東証プライム 3688
株式会社CARTA HOLDINGS（カルタホールディングス）は、東京都港区虎ノ門に本社を置く、デジタルマーケティング事業とインターネット関連サービス事業を手がける子会社を統括する電通グループ傘下の純粋持株会社。 尾関茂雄が1999年に株式会社アクシブドットコムとして創業後、2011年10月、「株式会社ECナビ」から「株式会社VOYAGE GROUP」に社名変更。サイバーエージェントの子会社を経て独立（代表取締役社長執行役員の宇佐美進典は一時期サイバーエージェントの技術部門担当役員を務めていた）。 主な事業としては、デジタルマーケティング事業とインターネット関連サービス事業を営む。デジタルマーケティング事業としては、クライアント、広告代理店、メディア/プラットフォームに対して様々なマーケティングサービスを行っている。インターネット関連サービス事業においては、メディアやEC、人材関連サービスなどインターネットを活用した様々な事業を展開。 2018年11月、電通からの資本参加によりサイバー・コミュニケーションズとの経営統合を発表。2019年1月、社名を株式会社CARTA HOLDINGSに改め、代表取締役会長に宇佐美進典
概要
沿革
1999年（平成11年）
10月 - 株式会社アクシブドットコムを設立。
11月 - 懸賞サイト「MyID」をオープン。
2001年（平成13年）
2月 - プライバシーマークを取得。
9月 - サイバーエージェントの連結子会社となる。
2002年（平成14年）
5月 - 懸賞情報一括投稿サービス「My Promotion」がオープン。
11月 - 女性向けサイト「@woman」の営業権を株式会社ジービーネクサイトより譲受。
2004年（平成16年）7月 - 価格比較サイト「ECナビ｣をオープン。「MyID」を「ECナビ懸賞」にリニューアル
2005年（平成17年）
10月 - 株式会社ECナビに商号変更、同時に社屋を渋谷区神泉町に移転
11月 - リサーチ事業を「株式会社リサーチパネル」として子会社化
2007年（平成19年）1月 - サイバーエージェントとの共同出資により、ポイント交換サービス「PeX」を運営する新会社「株式会社PeX」（現・DIGITALIO）を設立。
2009年（平成21年）8月 - KDDI/沖縄セルラー電話のMVNOとして、インフォニックスをMVNEとした「ECナビケータイ」ブランドで、インフォニックスとの協業により携帯電話の音声通話事業に参入（その後、2013年2月28日にサービス終了）[1]。
2010年（平成22年）10月 - 「株式会社adingo」（現・fluct）にてSSPの「fluct」をサービス開始。
2011年（平成23年）
4月 - 株式会社Zucks（現・CARTA MARKETING FIRM）を設立。
10月 - 株式会社VOYAGE GROUPに商号変更。
2012年（平成24年）
5月 - MBOによるサイバーエージェントからの独立を宣言。6月15日付けで発行済み株式の62%を投資ファンドに売却。サイバーエージェントの連結子会社から離脱。
9月 - ニュース配信サイト「瞬刊!リサーチNEWS」をオープン。
2014年（平成26年）7月 - 東京証券取引所マザーズに上場。
2015年（平成27年）
4月 - 株式会社ドゥ・ハウスに出資。Kauli株式会社の全株式を取得、連結子会社化（2015年12月にfluctが吸収合併）。
9月 - 東京証券取引所市場第1部に市場変更。
2016年（平成28年）4月 - 株式会社ゴールドスポットメディアを連結子会社化（2017年10月に株式会社fluctが吸収合併）。
2017年（平成29年）11月 - ゲーム情報メディア「神ゲー攻略」を運営する企業「株式会社VOYAGE Lighthouse Studio」を設立
2019年（平成31年）1月 - 電通のインターネット広告子会社サイバー・コミュニケーションズ（CCI）と経営統合し、商号を株式会社CARTA HOLDINGSに変更。持株会社化を発表。CCIおよび事業継承会社のVOYAGE GROUP（新設会社）の両社は、持株会社CARTA HOLDINGSの子会社となった[2][3]。
2019年（令和元年）5月 - 渋谷ソラスタに本社を移転。
2020年（令和2年）2月 - 株式会社OKPRホールディングスからデジタルコミュニケーション・PR事業を譲り受け、株式会社OKPRを新設。[4]
2021年（令和3年）
1月 - 運用型テレビCMサービスを行う株式会社テレシーを会社分割にて設立。
7月 - 株式会社サイバー・コミュニケーションズが経営管理部門と事業部門の分割を目的として、事業部門を承継した株式会社CARTA COMMUNICATIONSを新設分割により設立
2022年（令和4年）
1月 - グループ会社の経営管理機能の統一を目的として、CARTA HOLDINGSがVOYAGE GROUP及びサイバー・コミュニケーションズを吸収合併。
4月 - 東京証券取引所の市場区分の変更にともないプライム市場へ移行
2023年（令和5年）
12月 - 虎ノ門ヒルズステーションタワーに本社を移転。
連結子会社
株式会社CARTA COMMUNICA（CCI）
株式会社CARTA MARKETING FIRM
株式会社fluct - SSPの「fluct」の運営
株式会社テレシー - 運用型テレビCMサービス
株式会社DataCurrent
Zucks China,Inc.
株式会社Barriz
株式会社ビズテーラー・パートナーズ
株式会社DIGITALIO - ポイントサイト「ECナビ」やポイント交換サイト「PeX」、検索サービス「コトバンク」、マンガ百科事典「マンガペディア」等の企画・運営。
株式会社リサーチパネル
株式会社デジクル
株式会社Lighthouse Studio
株式会社ヨミテ
株式会社Dot LIFE（旧rakanu株式会社）
株式会社サポーターズ
株式会社CARTA VENTURES
脚注
出典^ ⇒「ECナビケータイ」、「GIANTSケータイ」、「Tigersケータイ」、「JALマイルフォン」の販売およびサービス終了について - KDDI 2013年9月9日閲覧
^ 藤井涼; 飯塚直 (2018年11月1日). “VOYAGE GROUPと電通傘下のCCIが経営統合--2019年1月に新会社発足”. CNET Japan (朝日インタラクティブ). https://japan.cnet.com/article/35127975/ 2018年11月24日閲覧。
^ 藤井涼; 飯塚直 (2018年11月15日). “VOYAGE GROUPとCCIの新会社の名称が「CARTA HOLDINGS」に決定”. CNET Japan (朝日インタラクティブ). https://japan.cnet.com/article/35128726/ 2018年11月24日閲覧。
^ デジタルコミュニケーション・PR事業を譲り受け、株式会社OKPRを新設 ?広告のノウハウや技術力を組み合わせ、より多くのクライアントニーズに対応? - SankeiBiz 2020年10月19日閲覧
外部リンク
株式会社CARTA HOLDNGS
.mw-parser-output .asbox{position:relative;overflow:hidden}.mw-parser-output .asbox table{background:transparent}.mw-parser-output .asbox p{margin:0}.mw-parser-output .asbox p+p{margin-top:0.25em}.mw-parser-output .asbox{font-size:90%}.mw-parser-output .asbox-note{font-size:90%}.mw-parser-output .asbox .navbar{position:absolute;top:-0.90em;right:1em;display:none}
