この項目では、化粧品、健康食品、出版などを手がけている会社について説明しています。その他の用法については「DHC (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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株式会社ディーエイチシー
DHC Corporation種類株式会社
略称DHC
本社所在地 日本
〒106-8571
東京都港区南麻布2丁目7番1号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度38分54.5秒 東経139度44分13.5秒 / 北緯35.648472度 東経139.737083度 / 35.648472; 139.737083
株式会社DHC（登記上の商号は株式会社ディーエイチシー、英: DHC Corporation）は、東京都港区に本社を置く化粧品、サプリメント（健康食品）、語学教材などの製造販売メーカー。オリックス株式会社の子会社。 1972年創業。吉田嘉明が、大学の研究室を相手に洋書の翻訳委託業を行ったことに始まる。「DHC」とは「大学翻訳センター」（ローマ字表記: daigaku honyaku center）の略であり[2]、翻訳事業は現在も行っている[3]。1975年に株式会社組織になる。 1983年から基礎化粧品の通信販売事業を開始し、後に「DHCオリーブバージンオイル」と同オイルを主成分としたDHC薬用ディープクレンジングオイルを販売する。現在では、健康食品の取扱品目493を有する最大手企業に成長、美容・健康食品通販売上第一位である[4]。 オリックスへの売却までには化粧品・健康食品のほかに、医薬品、海洋深層水、アパレル等の製造販売、ホテル事業などを展開していた。 研究・商品開発・品質管理から、製造（国内3箇所に自社工場を所有）、パッケージデザイン、販売促進・マーケティング（会報誌の発行のほかマスメディアでの広告やイベントの協賛）、受注・発送、アフターフォロー、そして店頭販売（直営店を全国で展開）に至るまでを自社で運営している[5]。“DHCを知り尽くすのは、DHC”というポリシーに基づき、自社従業員がほぼ全ての業務を行っていると主張している[5]。 2020年11月、代表取締役会長・CEOの吉田嘉明が、同社のホームページ上にて、「DHCは競合他社とは異なり、消費者のために利益率を低く保って廉価で商品を提供している」という趣旨を述べた[6]。 2022年11月、オリックス株式会社が吉田嘉明から過半数超の株式を取得し買収することを発表した。株式譲渡は2023年3月期中を予定している。オリックスは他の既存株主についても株式取得を含めた協議を進める方針としている[7][8]。 2023年1月、オリックス株式会社が発行済み株式の91.1%（議決権ベース）を取得し、子会社化。今後、残りの株式を取得し完全子会社し、100%の株式取得時の金額が約3,000億円となること、承継する事業はDHCの主力である化粧品・健康食品や祖業である翻訳・通訳事業と、子会社による酒造業などで、リゾートホテル、テレビ・ラジオ、海洋深層水事業等は承継対象外とすることと、株式譲渡完了後に代表取締役会長・CEOの吉田嘉明が退任することが発表された[9]。 その他、日本酒製造、広告代理店などの関連会社あり
沿革
主要事業
化粧品
健康食品- 機能性表示食品を多数展開[10]
医薬品・遺伝子検査
食品事業
アパレル・インナーウェア事業
ビール事業
翻訳・通訳事業
出版事業（語学書、辞書、翻訳書、実用書など）
教育事業
介護事業
ペット事業
沿革
1972年 - 吉田嘉明が創業。委託翻訳業務を開始。
1975年 - 株式会社に改組。
1980年 - 化粧品製造販売開始。
1983年 - 通信販売事業開始。
1992年 - 出版事業、教育事業開始。
1995年 - 月刊会報誌「オリーブ倶楽部」創刊。DHC USA INCORPORATED 設立。健康食品製造販売開始。DHC TAIWAN INC.設立。
1996年 - 港区南麻布に本社ビル完成。インナーウェア販売開始。
1999年 - 全国のコンビニエンスストアで化粧品プチシリーズ販売開始。
2001年 - 赤沢温泉ホテル運営開始。
2002年 - 食品事業開始。DHC KOREA INC.設立。DHCオンラインショップ開設。
2003年 - 直営店第1号店オープン。赤沢日帰り温泉館オープン。上海市にSHANGHAI DHC COMMERCE CO.,LTD.（上海蝶翠?商?有限公司
2005年 - 医薬品製造販売開始。長沼工場竣工。
2006年 - アパレル製造販売開始。DHC公式ブログ開設。DHC UK LIMITED設立。
2008年 - さいたま岩槻工場竣工。海洋深層水赤沢工場竣工。遺伝子事業開始。ヘリコプター事業開始。
2009年 - 赤沢迎賓館オープン。
2014年 - 株式会社DHC小黒酒造（現：DHC酒造）営業開始。
2015年 - 株式会社DHCシアター（現：DHCテレビジョン）営業開始。唐津シーサイドホテル運営開始[12]。株式会社DHCビール営業開始。
2016年 - ネクスト・キャピタル・パートナーズが保有する「株式会社CROSS FM」の全株式を4月28日付で取得し、吉田嘉明が株式会社CROSS FMの会長に就任。DHCからは取締役が3人派遣された。株式会社伝々虫設立。
2016年 - 中国向け越境ECプラットフォーム運営のInagora（代表取締役：翁永飆）と出店契約を締結[13]。
2017年 - 直営店227店舗達成（2月）、通信販売会員数1,353万人突破（3月）、免税店第1号店オープン。
2020年 - 直営店202店舗展開（1月）、通信販売会員数15,117,269人突破。（7月）
2021年 - 2002年設立のDHC KOREAで化粧品事業を展開していた韓国から撤退（9月）[14]。
2022年 - 通信販売会員数15,642,254人突破（8月）、オリックスが過半数超の株式を取得することを発表（11月）[7][8]。
12月28日 - ヘリコプター事業を株式会社パシフィック・ヘリコプター・コーポレーションへ事業承継[15]。
2023年 - オリックス株式会社が子会社化したことを発表（1月）、通信販売会員数15,882,284人突破。（10月）
1月 - ホテル事業を株式会社ディーエイチシーから複数の別会社に会社分割。唐津シーサイドホテルの所有・運営、国民宿舎虹の松原ホテルの指定管理者の受託[16]は、株式会社唐津シーサイドホテルへ継承[17]。赤沢温泉ホテル、赤沢迎賓館、赤沢合宿所の所有・運営など[18]は株式会社赤沢温泉郷へ継承[19]。
11月21日 - この日をもって書籍販売を終了[20]
政治的姿勢
会長・吉田嘉明によるヘイトスピーチ「吉田嘉明#政治的見解」も参照
DHC社は同社のホームページ上で、創業者かつ代表取締役会長である吉田嘉明の名義による差別的な政治的主張をたびたび行い、批判を受けている[21][22][23]。同社は在日コリアンや韓国系日本人、またマスメディアについて批判的である[24][25][23]。
沖縄県の米軍基地問題と在日コリアンに関する主張「ニュース女子の沖縄リポート放送をめぐる騒動」も参照
2017年1月6日、同じく吉田嘉明が代表取締役会長を務める子会社のDHCシアター（現、DHCテレビジョン）による有料CS放送番組の『ニュース女子』第91回で、沖縄・高江のヘリパッド建設工事に対する反対運動に関して、反対運動に関わる人を「テロリスト」「犯罪者」「無法地帯」などと表現したほか、「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」「韓国人はなぜ反対運動に参加する？」などとテロップで報じた[26]。
放送直後より視聴者から「沖縄に対する誤解や偏見をあおる」「番組が報じた事実関係が間違っている」といった多数の批判意見が放送倫理・番組向上機構（BPO）へ寄せられ[27]、BPOは同年12月14日、「重大な放送倫理違反があった」と判断した[28]。「吉田嘉明#政治的見解」も参照
このBPOによる判断に対して、2018年5月、DHC代表取締役会長ならびにDHCシアター代表取締役会長の吉田嘉明はさらに抗議し、「（BPOという）委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に『善悪・正邪』の判断などできるのでしょうか。」「BPOは、NHKと地上波の民放テレビ局（民放連）から選任された委員で構成されていますが、普段NHKや地上波の民放テレビを見ていて何かを感じませんか。昔とは明らかに違って、どの局も左傾化、朝鮮化しています。」などと批判意見を表明した[29][30][31]。
また、会長の吉田は同手記にて「我々は全くの異人種である韓国人と仲良くすることはあっても、そして多少は移民として受け入れることはあっても、決して大量にこの国に入れてはいけないのです。ましてや、政権やメディアを彼らに牛耳られることは絶対に避けなければなりません。」と主張した[29]。 2019年8月、上述の子会社「DHCテレビジョン」が制作するインターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」において、旧日本軍による従軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を出演者が侮辱したなどとされる放送内容が大韓民国（略称：韓国）で批判され、韓国でDHCに対する不買運動が広がった。 また、DHC社で専属モデルを務める韓国人女優のチョン・ユミの所属事務所が肖像権使用の撤回とモデル活動の中止を要請し[32]、同年10月に契約を強制終了した[33]。所属事務所のエースファクトリー側は「DHCとの再契約も絶対に無いだろう」と宣言した[33]。韓国の芸能人がこのような措置を行うことはまれな事態とされる[33]。 これらの批判を受け、同社の韓国法人「DHC KOREA 2020年11月、代表取締役会長・CEOの吉田嘉明が、同社ホームページ上にて、競合他社であるサントリーを引き合いに、「サントリーのCMタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人である」「ゆえにネット上では"チョントリー"と揶揄されている」「当社は起用タレント含め、すべてが純粋な日本企業である」などと発信を行った[6][34][35][36]。 この発言は2020年12月頃から「差別的である」としてSNSや国内外のマスメディアで多くの批判を受けた[6][34][35][36][37]が、DHC広報はハフポスト日本版の取材に対して「回答することは特にございません」としている[36]。
従軍慰安婦問題にまつわる報道と大韓民国における批判
会長によるホームページへの差別文書掲載
