DECT(デクト、英語: Digital Enhanced Cordless Telecommunications、デジタル強化無線電気通信)とは、欧州電気通信標準化機構(英語: European Telecommunications Standards Institute:ETSI)が1988年に策定したデジタルコードレス電話規格である。 規格はデジタルコードレス電話向けに開発されたが、IMT-2000の要求事項をも満たすため、国際的には携帯電話の技術的条件の一種である (IMT-FT)。 日本では、2010年(平成22年)10月26日に総務省令のデジタルコードレス電話の無線局の技術基準が改正[1][2]され、技術的条件の告示が制定[3]された。また、2011年(平成23年)3月に電波産業会 (ARIB) も標準規格[4]を策定した。技術的要件の文脈で、3G相当である事から日本向けDECTを「広帯域デジタルコードレス電話」と呼ぶ事もある(2G相当の自営PHSは「狭帯域デジタルコードレス電話」)[5]。 無線LAN (Wi-Fi) 使用周波数である2.4GHz帯(ISMバンド)と被らないため、混信の影響が少ない特徴を持つ。 次世代DECTとも呼ばれるCAT-iq アプリケーションは音声ストリーミングや内線通話、ビデオ会議など、無線LANが苦手としていた分野を想定しており、既に普及しているPCやゲーム機等の無線LANによる通信の置き換えを狙ったものではない[6]。IPベースのホームゲートウェイをベースとしてFixed Mobile Convergenceの一種とも捉えられている。また、日本国内においてはNext Generation Networkとの絡みもある。 IoT向けにはDECT ULE (Ultra Low Energy) という規格も策定されている[7]。 総務省令・告示にDECT方式の技術基準・技術的条件(後述)があることは、外国仕様のDECT方式のコードレス電話が日本国内で使用できることを意味するものではない。日本国内では、技術基準適合証明と技術基準適合認定の両者が認証された技適マークを表示した製品を使用しなければならない。なお、日本で許可された周波数帯は1893.5MHz - 1906.1MHz間の5波である[8]。 これに関連して、2012年(平成24年)2月14日、日本でのDECT普及促進のため、DECTフォーラム内に、その会員となっている日本企業7社(サジェムコム、ダイアログ・セミコンダクター、日本DSPグループ、日本電気、パナソニック システムネットワークス、ユニデン、ランティック ジャパン)からなるジャパンワーキンググループが設立された。その活動としては、例えば、一般消費者が小売店でDECT方式の製品を見たときに、容易にそれが判別できるような統一ロゴマークの制定と普及を進めていくことになっている[9][10]。ただし、DECTロゴがあるからと言ってWi-FiやPHSのように他社製品との相互接続性があるわけではなく、原則として自社のDECT方式対応機器相互のみの接続に限られる。
概要
用途
家庭用デジタルコードレス電話として固定電話に接続。
ホームセキュリティ関連機器と電話機との連携。
事業所向けの内線電話に多数の自営基地局を設置して使用。
屋外で電気通信事業者の基地局と接続し、移動体通信として利用。
需要の少ない地域においての公衆交換電話網の代替。
GSMとのデュアルモード端末による国際ローミング。
いくつかの無線チャネルを束ねて無線アクセスに利用。
次世代DECT
日本国内仕様
製品例
DECT3080/DECT3280/DECT3288シリーズ(ユニデン)