コインチェック株式会社
Coincheck, inc.
種類株式会社
本社所在地 日本
〒150-0044
東京都渋谷区円山町3番6号
E・スペースタワー12階
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度39分27.0秒 東経139度41分44.0秒 / 北緯35.657500度 東経139.695556度 / 35.657500; 139.695556座標: 北緯35度39分27.0秒 東経139度41分44.0秒 / 北緯35.657500度 東経139.695556度 / 35.657500; 139.695556
設立2012年8月28日
（レジュプレス株式会社）
業種証券、商品先物取引業
法人番号1010001148860
事業内容暗号資産交換業
代表者代表取締役 蓮尾聡
資本金385百万円
（2022年9月18日現在）[1]
発行済株式総数178万1467株
（2020年3月31日現在）[1]
売上高38億1400万円
（2020年3月期）[1]
営業利益3億6900万円
（2020年3月期）[1]
経常利益3億4000万円
（2020年3月期）[1]
純利益2億8500万円
（2020年3月期）[1]
純資産28億2700万円
（2020年3月31日現在）[1]
総資産756億7800万円
（2020年3月31日現在）[1]
従業員数212名
（2022年3月末現在）
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人[2]
主要株主マネックスグループ 100%
関係する人物和田晃一良（創業者、元社長）
外部リンクhttps://corporate.coincheck.com/
テンプレートを表示

Coincheck（コインチェック）は、コインチェック株式会社が運営する暗号通貨取引所（英語版）。マネックスグループ株式会社の完全子会社の仮想通貨交換業者である[3]。
概要

[4][5]

コインチェック株式会社（旧レジュプレス株式会社）（2012年設立）が2014年8月に運営を開始したビットコイン取引所サービス。下記の通り多種類の暗号通貨（仮想通貨の一種）を取り扱っており、売買、信用取引、入出金、送金、決済、（客からみての）貸出などが行える。

2015年12月には、中国や香港、台湾の投資家をサポートするために株式会社世界と提携。ビットコインで不動産投資が行えるようになった。

2016年3月には、エンターテインメント企業DMM.comにビットコイン決済サービスのCoincheck paymentを導入。

2016年9月に株式会社イーネットワークシステムズと業務提携し、日本初となる電気代のビットコイン支払いサービス「Coincheckでんき」をリリース。

一般社団法人日本ブロックチェーン協会 (JBA) に参画しており、仮想通貨における消費税問題対応、利用規制対応、認定自主規制機関を目指す活動を行い、日本におけるビットコイン・ブロックチェーン技術の発展を目指している。
主なサービス

[6]
暗号通貨の購入・売却
ビットコイン等各種暗号通貨の購入・売却が可能。指定の銀行口座に日本円を振り込むことで購入が可能になる。クレジットカードでの購入も可能（ビットコインに限る）。
暗号通貨の送金・入金
ビットコインウォレット（ビットコインを管理するネット上の財布）を持つユーザーに限り、暗号通貨の送金・入金が可能。ビットコインウォレットはCoincheck以外が管理するウォレットでも可能。
暗号通貨の取引
Coincheck取引所にて、最大3倍（本人確認書類を提出すると5倍）のレバレッジをかけた信用取引が可能[7]。トレードビューにて価格変動を確認できる。メイカー / テイカーの価格モデルを採用している。
貸暗号通貨サービス (Coincheck lending)
顧客は保有する暗号通貨を一定期間コインチェック社に貸し出し（消費貸借契約による）、同社は預かった暗号通貨と同量・同等の暗号通貨および一定の料率の利用料をその暗号通貨で支払うサービス。
バンドルカード
ビットコインでチャージできるVISAプリペイドカード。
ビットコイン決済 (Coincheck payment)
オンラインショップやブログや実店舗でビットコイン決済できる。決済手数料1%、基本料金は無料。2018年1月現在、ビットコインが使えるのは日本国内で約4,200店舗[8]。
Coincheckでんき
電気料金決済サービス。電気代をビットコインで支払うプランと、利用に応じてビットコインを付与されるプランとがある。
ビットコインで寄付 (Coincheck Donations)
Coincheck donationは、ビットコインで寄付ができるプラットフォーム。ビットコインは中央機関を介さないため、国や金額を問わず寄付ができる。
取り扱い通貨

「通貨記号: 通貨名（読み）」全17種類を一覧で示す（コインチェック公式サイト[9]の表示順。2022年1月現在）。
販売所


BTC: Bitcoin（ビットコイン）

ETH: Ethereum（イーサリアム）

ETC: Ethereum Classic（イーサリアムクラシック）

LSK: Lisk（リスク）

FCT: Factom（英語版）（ファクトム）

XRP: Ripple（リップル）

XEM: NEM（ネム）

LTC: Litecoin（ライトコイン）

BCH（またはBCC）: Bitcoin Cash（ビットコインキャッシュ）

MONA：Monacoin（モナコイン）

XLM：Stellar Lumens（ステラルーメン）

QTUM：Qtum（クアンタム）

BAT：Basic Attention Token（ベーシックアテンショントークン）

IOST：IOST（アイオーエスティー）

ENJ：Enjin Coin（エンジンコイン）

OMG：OMG（オーエムジー）

PLT：Palette Token（パレットトークン）

SAND：SAND（サンド）

取引所


BTC: Bitcoin（ビットコイン）

ETC: Ethereum Classic（イーサリアムクラシック）

MONA：Monacoin（モナコイン）

PLT：Palette Token（パレットトークン）

沿革

[10]

2012年（平成24年）

8月 レジュプレス株式会社設立


2014年（平成26年）

8月 Coincheckサービスの提供開始

11月 ビットコイン取引所「Coincheck Exchange」の提供開始


2015年（平成27年）

8月 一般社団法人 日本価値記録事業者協会(JADA)の監事に代表取締役 和田晃一良が就任


2016年（平成28年）

3月 ビットコイン寄付型クラウドファンディング「Concheck Donations」提供開始

4月 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）に参画

9月 「Coincheckでんき」提供開始

12月 人員増加に伴い、本社を渋谷区恵比寿西に移転


2017年（平成29年）

3月10日 社名をコインチェック株式会社に変更

6月 「貸仮想通貨サービス」の提供を開始、日本仮想通貨事業者協会JCBA理事に代表取締役 和田晃一良が就任

7月 人員増加に伴い、本社を渋谷区渋谷に移転、STORYS.JP事業を譲渡

8月 「Coincheck investment program」提供開始

8月3日 渋谷区恵比寿西2丁目7-3いちご恵比寿西ビル4より、現在の本店又は主たる事務所の所在地へ移転

11月 西條晋一がアドバイザーに就任


2018年（平成30年）

1月26日 暗号通貨流出事件が発生

1月29日 財務省関東財務局より業務改善命令。

2月3日 暗号通貨流出事件をめぐり、被害者らが東京都内にて被害者の会を結成、訴訟も視野に活動開始[11]。流出事件については以下の節にて記述。

4月6日 マネックスグループ株式会社の買収により完全子会社となる。


2021年（令和3年）

6月16日 株式会社サイバーエージェントの子会社である株式会社CyberZとNFT事業において協業を開始[12]。

7月 Coincheck IEOの提供を開始


異常価格表示事象
発生事象

2017年5月9日 午前11:25、coincheckのビットコイン価格表示が突然20万円から90万円に急上昇し、他の暗号通貨も異常価格が表示される障害が発生した。