中央情報局（ちゅうおうじょうほうきょく、英語: Central Intelligence Agency, 略称：CIA）は、アメリカ合衆国の対外情報機関。主に人的情報（HUMINT）を利用して世界中から国家安全保障に関する情報を収集分析することを任務としている。アメリカのインテリジェンスコミュニティ（IC）の主要メンバーであるCIAは国家情報長官直属であり、主に大統領と大統領顧問団に情報を提供することを目的としている。
概説

1947年9月18日にトルーマン大統領が諸外国から寄せられる多種多様な情報を一括して収集できる組織を望んだことを契機に組織された[6]。中央情報局（以下「CIA」）は国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。

CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局・国家偵察局・国防情報局・各軍の情報部・財務省情報部・エネルギー省情報部といった連邦政府の情報機関から構成されるインテリジェンス・コミュニティーからの情報を集めて分析し、大統領と国家情報長官に報告する。アメリカのインテリジェンス・コミュニティーは国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。

また、CIAは創設期からイスラエル諜報特務庁（モサド）やイギリスの秘密情報部と繋がりが深く[7]、またカナダ・オーストラリア・ニュージーランドの情報機関とはアングロ・サクソン連合として横の連携がある（UKUSA協定）。
活動内容

アメリカ合衆国の安全保障政策の決定に必要な諜報活動を行う。諜報活動のために膨大な予算を与えられているが、その用途などの詳細情報は明らかにされていない。また局員は諜報員だけでなく、特殊作戦、不正規戦、秘密作戦、非合法作戦等に従事する特別行動センター（SAC:Special Activities Center）という準軍事組織に所属するものもいる。

一般には以下のような活動があるといわれている。

アメリカ合衆国に友好的な政権樹立の援助

アメリカ合衆国に敵対する政権打倒の援助[8]

アメリカ合衆国に敵対する指導者の暗殺

外国軍隊への拷問指導 - 中南米など。

外国のジャーナリストのスパイ・協力者獲得

外国の保守政党の選挙に資金提供

外国の左派政党の弱体化

外国の与野党にアメリカ合衆国に友好的な政治家の育成

国内外でのスパイ養成

アメリカ軍の戦闘地域での情報収集 - ヒューミントの他、無人偵察機を使用したものを含む。

外国の政治・軍事・経済情報の収集

外国での情報操作

反政府組織などの援助・人材育成

インターネット上での諜報活動/謀略活動

クラッカー養成

（外国への）サイバー攻撃

アメリカ合衆国に敵対する指導者の暗殺に関しては、フォード大統領によって暗殺禁止の大統領令が出されたこともあるが、今では撤回され、パキスタン・イエメンなどで無人偵察機のプレデターでイスラーム主義テロ組織の指導者を暗殺している。

アメリカ軍が関与する戦闘地域へ潜入しての軍事的情報の収集に関しては、ベトナム・イラク・アフガニスタンなどでの戦争において、局員は現地へ潜入して敵性ゲリラ・民兵・テロリストの情報収集を行い、その拠点や隠処の攻撃時間・座標をアメリカ軍へ通知している。しかし不正確な情報であることもしばしばで、誤爆による多大な民間人の犠牲を招いている実情がある。

2001年の9・11テロの後は、コマンド部隊によるテロリストの逮捕・殺害計画を極秘に企画していた。アメリカ政府の元高官によると、この計画は1972年のミュンヘンオリンピック事件の後にイスラエル諜報特務庁（モサド）が実行した報復作戦に類似しているという[9]。

2006年5月に「テロリスト関係者若しくはそれらと接触した人物」をアメリカ入国の際に拉致し、国内法の及ばない地域（シリアやグァンタナモ米軍基地）の秘密収容所に、取調べを口実に収監していた事が判明して、アムネスティ・インターナショナルや母国政府が調査に乗り出す事態になっている。2006年9月、ジョージ・W・ブッシュ大統領は秘密施設の存在を認め、この秘密施設でのCIAによる取調べを「CIAプログラム」と表現した。オバマ大統領はグァンタナモ基地に対して厳しい姿勢で臨んだ。
情報活動・公的刊行物

CIAは秘密工作活動だけを行っている訳ではない。情報本部・国家情報評価室・NIO（National Intelligence Officer）などで情報評価活動をしていた。国家情報長官室（ODNI）が設立されるまで、CIAの情報評価は全ての基礎になっていた。特に軍部の意向に左右されない文官指導部への客観的な情報評価が期待されていた。

元々CIAは真珠湾攻撃で情報・評価活動が集約されず、大統領にまで多数の生の解読電文が評価無しでそのまま渡される上に、海軍と陸軍が別々に情報活動をするという弊害を是正するために生まれた（戦略情報局が立ち上げられたのは日本の直接攻撃を受けた後の1942年）。冷戦が始まってその性質が変化したが、「ソ連などの戦争準備に対して早期警報を出す」という基本任務がおろそかになった訳ではない。

CIAの情報評価はごく一部は40年以上昔から一般公開されていた。

「ザ・ワールド・ファクトブック」[10] - 世界各国の現況をまとめている。

「情報研究」[11]

「グローバル・トレンド」 - CIAの下部機関であった国家情報会議（NIC:National Intelligence Council）が4-5年おきに発行していた20年後の未来予測、現在は独立したNICが発行する。日本関係の主要な論点では「人口減少が社会全体に影響を与えるので対処が必要である」と、かなり前から記述していた。ソビエト連邦の崩壊は予測（または記述）できなかった（2035年版は2016年12月に新大統領に提出される予定で作業中。）[12][13]。

日本への関与

日本占領期には占領終了後に岸信介・賀屋興宣・正力松太郎・児玉誉士夫・笹川良一・田中清玄・笠信太郎・緒方竹虎・野村吉三郎などをCIAの協力者として、揺籃期の自由民主党に活動資金を提供し、心理戦略委員会（Psychological Strategy Board(PSB)。のちの作戦調整委員会）などの方針に沿って政治及びマスメディアを利用し、国内のアメリカニゼーションと政府の親米化に一役買った[14][15][16][17][18][19][20]。