CEOの職務は理事または取締役[注釈 10] の職務と明確に区別される点において、理事や取締役との役割分担が曖昧な会長[注釈 11] や理事長または社長[注釈 12] などの米国の伝統的な法人の役員[注釈 13] とは異なるが、米国の営利法人では取締役会長がCEOを、社長がCOOを兼任することが多い。
カリフォルニア州のように、定款に別段の定めがない限り、理事長または社長[注釈 14]、理事長や社長を置かない場合は会長[注釈 15])が法人の総支配人[注釈 16] および最高経営責任者[注釈 17] となると法人法典[注釈 18] で定めている州もある。一方、法人を設立した国や州によっては役員[注釈 19] の名称に規定がないため理事長又は社長や会長を置かないでCEOを置く場合もある。
なお、米国では会社など法人の役員のほか、ロサンゼルス郡 (カリフォルニア州)など行政[注釈 20] の長[注釈 21] である官職 [注釈 22] の名称にも「chief executive officer」が使われる。
イギリスでは監督機関である取締役会の業務執行役員からの独立性を確保するため、上場会社ではチーフ・エクゼクティブ[注釈 23] と取締役会長の兼任が規制されている。 日本では会社法349条
日本での最高経営責任者
また、「代表取締役CEO」という表記を今日、日本では多く見受けられるがこれについては、会社内での最高責任者、つまり事実上のトップということを表す意味も持つ。会長がCEO、社長がCOOを兼ねる分掌も多いが、会長という肩書がしばしば名誉職にとどまるケースが少なくないのに対し、CEOにはそうした要素はない。
日本で初めてCEOが導入されたのは1976年のソニーで創業者の盛田昭夫が会長兼CEOに就任した[2]。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 英: board of directors
^ 英: chief executive
^ 英: CEO
^ 英: officer
^ 英: corporation
^ 英: American Law Institute, ALI