この項目では、日本の輸送機について説明しています。

現代のアメリカの輸送機C-1については「C-1 トレーダー (航空機)」をご覧ください。

1920年代のアメリカの輸送機C-1については「ダグラス C-1」をご覧ください。

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川崎 C-1

C-1

用途：戦術空輸

分類：輸送機

設計者：東條輝雄、箕田芳朗など[1]

製造者：川崎重工業

運用者： 日本（航空自衛隊）

初飛行：1970年11月12日（XC-1）[1]

生産数：31機（試作機を含む）

運用開始：1973年4月（試験運用）[2]

運用状況：順次退役

ユニットコスト：29.4億円[3]-推定45億円

派生型：飛鳥（実験機）
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C-1は、日本で開発された中型輸送機。開発は技術研究本部および日本航空機製造（日航製）、生産は川崎重工業（川重）が担当しており、初飛行は1970年（昭和45年）11月12日。試作機を含む31機が製造され、航空自衛隊の主力戦術輸送機として運用されたほか、一部はテストベッドや訓練用電子戦機に転用された[2]。また航空宇宙技術研究所の実験機である飛鳥のベースともなった[2]。

老朽化に伴って平成23年度より順次に用途廃止となっており[4]、2022年3月末現在の保有機数は7機である[5]。やはり国産開発されたC-2が後継機とされており、2016年6月に量産初号機が航空自衛隊に引き渡された[6]。
来歴
開発に至る経緯

航空自衛隊は、1955年1月にアメリカ合衆国からMDAPで供与されて以降、カーチスC-46A/Dを計47機保有し、輸送航空団の主力機となっていた[2]。しかしC-46は、供与された時点で既にアメリカでの機体の生産が中止されており、部品供給などに支障をきたしていたほか、元来が旅客機であったために機体は低翼・尾輪式で、貨客搭載口も胴体側面に設けられており、車両や大型長形貨物の搭載・空中投下ができないなど、戦術輸送機としては不満が残っていた[2]。このため、1956年頃から既にC-46の後継機についての予備的検討が開始されていたが、諸般の事情でこの時点では具体化しなかった[2]。

1961年頃から検討が本格化し[1]、1963年からは要求仕様の検討が着手された[2]。完全新規開発のほか、当時開発を完了していたYS-11の改造型、開発中のPS-1、P2Vの改造型やアメリカ製のC-130の輸入も俎上に載せられていたものの[1]、1966年11月16日の装備審査会議において新規開発と決し、その基本要目も決定された[2]。この要目に基づき、昭和41年度より、日本航空機製造（日航製）による基本設計が開始された[2][7]。
開発と生産の進展

昭和42年度から43年度で細部設計、43年度から試作が開始されており、試作機の製造および官側の領収までは日航製が主担当となって実施した[2]。日航製が選ばれたのは、YS-11を製作した実績があり、その機能部品およびその他の関連部品を共用してコスト削減を図れること、また将来の民間機への改造可能性を視野に入れたことが理由であった[2]。日航製は製造能力を持たないため、機体の製造は、三菱重工業、川崎重工業、富士重工業、新明和工業、日本飛行機の5社が分担生産していた[注 1]。試作1号機（XC-1）の製造は1969年（昭和44年）夏から始まり、川重の岐阜工場で最終組み立てが行われ、1970年（昭和45年）8月にロールアウト、11月12日に初飛行した[1]。

しかしながら試作機の開発・製造過程で、自社工場を持たない日航製の原価管理面での弱点が露呈し、各社分担による多額の赤字が発生、量産計画にまで影響を及ぼした[2]。また日航製は設立立法によって民間機のみを製造するとなっていたため、しばらくしてこれを指摘されると、折りしも国会ではYS-11の赤字問題が追及されていたところで、野党議員によってXC-1も議題に上り、違法であるとの追及が巻き起こった[8]。これらの事情により、量産は川重を主契約企業とすることとなり、1972年3月に先行量産契約（通算3・4号機）が締結された[2]。
設計
基本構造

機体は軍用輸送機としては標準的な形態であり、高翼配置にT字尾翼、胴体のバルジ（膨らみ）に主脚を収容している。一方、この種の航空機としては他に類を見ないほどの短距離離着陸（STOL）性能を要求されたことから、従来から技術研究本部で行われていた研究成果を元に、前縁スラットと4段式フラップを組み合わせた高揚力装置を開発し、要求通りの性能を確保した[7]。

貨物室は、J79エンジン容器を2個縦列に搭載できる長さと、58式105mm榴弾砲やその牽引用トラック、60式自走106mm無反動砲、3/4t救急車、コンプレッサ（自走式6立方メートル）のいずれをも搭載しうる断面を備えるものとされた[7]。また貨物を積載する際に463L貨物パレットを使用するシステムを導入したことで、搭載卸下に必要なマンパワーの大幅な削減が可能になった[9]。パレットの搭載のため、機内にはウインチ等積み卸し装置や貨物固着装置などが設置されており[7]、最大でパレット3枚を搭載可能である[10]。