2011年6月末現在で約1億1349万件（NHK調べ、速報値）[17]。

放送開始当初は「放送開始から1000日（2003年8月頃）で1000万世帯への普及を目指す」との目標を掲げていたが実際に視聴可能世帯が1000万世帯に達したのはその目標から2年遅れの2005年8月（BSデジタル放送放送開始から数えて1735日・約4年8ヶ月）であった。しかしその後は地上デジタル放送の全国展開も手伝って普及スピードが一気に進み1000万世帯達成から2000万世帯達成までには約1年4ヶ月の期間で済んでおり2006年12月に達成でできた。2007年10月末には3000万件を達成[注釈 18]。2008年7月末には4000万件を達成。2009年3月末で5000万件、同年10月末で6000万件を達成。2010年3月末で7000万件、同年7月末で8000万件、同年11月末で9000万件を達成。そして2011年1月末でついに1億件を達成。2011年5月末で1億1000万件を達成。

ただし、この数値は受信可能なテレビ受像機の受信設備の数の合計であり、NHK衛星放送受信契約および受信が行われている受信設備の合計ではない。
チャンネルの追加割当

2000年のWRC-2000（国際電気通信連合世界無線通信会議）でBS-17ch、19ch、21ch、23chがそれぞれ日本への追加割当に決定。BSAT-3aのほか、2011年に放送衛星システムがスカパーJSATと共同で打ち上げたハイブリッド衛星「BSAT-3c/JCSAT-110R」にトランスポンダが搭載された[18]。

これに、2011年7月までに放送を終了したBSアナログ放送（BS-5ch、7ch、11ch）を加えた計7ch分を、2011年10月に新たなBSデジタル放送に使用を開始した。ただしBS-17chは「地デジ難視対策衛星放送」（後述）に使用しており、BS-21chと23chは一部の携帯電話基地局との電波干渉が発生する[注釈 19]ことが判明していたため、2009年の申請では4ch分のみの割り当てとなった。

2009年6月、総務省により認定する事業者（総務省が既に認定する方針を固めている放送大学を含む）が発表された。

BS-21chと23chについては、携帯電話基地局との電波干渉が2010年4月19日に改善されたとの発表があり[19]、これを受けて7月23日まで申請を受け付け10月13日に認定事業者が発表された。これをもってBSデジタルで放送される全30チャンネルが決定した。

しかし2012年2月のBS-21、23chの試験放送開始後より、未対策の衛星放送受信設備に起因する漏洩電波により、当初は対策済みとしていた1.5GHz帯を使用するソフトバンクモバイル（現：ソフトバンク）のULTRA SPEED用の携帯電話基地局との干渉が明らかになっており[20]ソフトバンクモバイルでは、総務省と協力して対策に乗り出すとしているが、個人宅の設備に起因するため、対策完了まで時間がかかっている（詳細は別項を参照）。

日本国内でテレビ電波のデジタル化が終わった後、偶数チャンネル番号についてもWRCから追加割当され、大韓民国が保有している放送衛星の左旋回偏波を日本に譲ってもらい、電波旋回偏波も従前の「右旋回偏波」だけでなく「左旋回偏波」も追加となった。これらのうちBS-8ch、12ch及び14chを先行して利用することとなり、ISDB-S3方式による4K 8Kテレビ放送専用に割り当てられた。
追加割当の経緯

2006年7月、総務省の「衛星放送の将来像に関する研究会」にて、2011年のBSアナログ放送終了にあわせてデジタル放送のチャンネル数を50チャンネル以上とする報告書がまとめられた。

2007年時点でBSデジタル放送で採用されている技術・規格（MPEG-2の映像圧縮技術）では2011年のBSアナログ放送終了で空く3ch分の物理チャンネルと現状は使われていない4ch分の物理チャンネルを使用しても、BSで50チャンネル以上というのは明らかに不可能（1ch分の物理チャンネルではハイビジョン放送は3チャンネルが限度）になる。なお、2000年の国際会議で新規割り当てになった追加の4物理チャンネルを使用する場合はその周波数帯域の受信に対応した新しい受信機の購入が必須となることから、次世代技術規格の採用にも支障がないという判断も伴っていた。しかしその後の調査により、ごく一部の機種[注釈 20]を除き既存受信機でもBS-17ch以上の受信が可能であることがわかり、従来のBSデジタル放送と同じMPEG-2となった。


2007年9月、放送大学は2011年度に現在実施しているCS放送を終了しBSデジタル放送へ移行する事を検討すると報じられた[21]。総務省も2008年11月28日に認定する方針を打ち出しており、2009年3月24日までにBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定を総務省に申請した。

2008年4月、WOWOWが既存のBSデジタル1チャンネルに加え、新たに2チャンネルを追加取得することを検討していることが報じられた[22]。

2007年7月、NHKが2011年をめどにデジタル衛星ハイビジョンを廃止、その代わりに衛星第1・第2を高精細化（ハイビジョンチャンネル化）する方向で検討に入ったと報じられている。同年9月にまとめられた2008-2012年度の次期5カ年経営計画に盛り込まれ、総務省と調整を行うとしている。

2008年5月、総務省は「平成23年以降の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本的方針（案）」を公表[23]、BSデジタルと後述する東経110度CSデジタル放送を、「東経110度衛星デジタル放送」（仮称。現在の「衛星基幹放送」）として統合する方針を示した。

1事業者が支配できる中継器（トランスポンダ）数は東経110度衛星デジタル放送（仮称）全体で4中継器以内（従来BSデジタル1/2中継器、東経110度CS放送4中継器（BSデジタルとの兼営の場合3中継器）以内）とする。

ただし地上放送事業者については従来通りBSデジタルとの兼営は認めず、東経110度CS放送のみ2中継器までとする。


110度CS放送についてもハイビジョン放送を中心とし、既存のチャンネルのハイビジョン化のための周波数割り当てを排除しない。

データ・ラジオ放送、無料放送のうち広告放送（テレビショッピングなど）が一定以上の割合を上回る申請、実験局（スーパーハイビジョンなど）は周波数に余裕がある場合に限り認める。


2008年6月、スカパーJSATも2011年にBS事業への参入を検討し始めたことが報じられた[24]。また、ニューズ・コープやディズニーなども参入を検討しているとの報道もあった[25]。

2009年3月24日、総務省が（東経110度CSデジタル放送のうち未使用の24スロット分を含む）新規参入申請を行った民間企業28社を公表。BBCワールドワイド（英国放送協会の海外部門）やブロードキャスト・サテライト・ディズニー（ウォルト・ディズニー・ジャパンの子会社）、ビーエスFOX（FOXインターナショナル・チャンネルズ（現：FOXネットワークス・グループ）の子会社）、アニマックスブロードキャスティング・ジャパン（アニマックス）、キッズステーション、ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング（J SPORTS）などが申請を行った。また、総務省がすでに認定する方針を出している放送大学も申請を行っている[26]。

2009年6月10日、総務省が新規参入申請の答申結果を公表。WOWOWの2チャンネル追加、スター・チャンネルSD2チャンネルのハイビジョン化のほか放送大学、ビーエスFOX、アニマックス、J SPORTSなど（同時に行われていた東経110度CSについてはキッズステーション）に放送の認可が認められた。その後、6月17日に総務省から正式に認可が出され2011年10月1日に放送を開始した（キッズステーションについては2010年4月放送開始）[27]。

2010年7月27日、総務省が（BS第21及び第23チャンネルなど）新規参入申請を行った民間企業15社を公表。IMAGICAティーヴィ、ソネットエンタテインメント、スペースシャワーネットワークなどが申請を行った。また先に2009年6月10日にBS委託放送事業者の認可が認められたビーエスFOX、アニマックス、J SPORTSが追加チャンネル取得のための申請を行なった[28]。

2010年10月13日、総務省が新規参入申請の答申結果を公表。J SPORTSの追加2チャンネル、IMAGICAティーヴィ、釣りビジョン、日本映画衛星放送（現：日本映画放送）、ブロードキャスト・サテライト・ディズニーに放送の認可が認められた[29]。