このシステムの運用会社については「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」をご覧ください。
BS 110度CS 地上デジタル共用B-CASカード

B-CAS（ビ?キャス[1]）とは、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ社（B-CAS社）が提供する限定受信方式、または同機能を実現するために受信機に設置するICカード（B-CASカード）のこと。

電波産業会の標準規格・技術資料において「限定受信方式」と定義されており[2][3]、一般にARIB限定受信方式とも呼ばれる[4][5]。関連する方式として、地上デジタル放送に限って地上放送RMP管理センターが運用するコンテンツ権利保護専用方式（RMP方式、地上RMP方式[6]）があり、上述の標準規格・技術資料において「コンテンツ保護方式[2][3]」（ARIBコンテンツ保護方式[5]）と定義される。

B-CAS方式は、日本のBSデジタル放送の有料放送受信者を対象とする狭義の限定受信システム (CAS : Conditional Access System) としてスタートし、現在も社名にビーエスを冠する[7]。その後、BSデジタル放送以外にも利用されデジタル放送におけるデジタル著作権管理 (DRM) の一部として正規の機器を認証する広義の限定受信方式（コンテンツ保護方式）としても利用されている[7]。
概要

B-CASによる限定受信システムは、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）によって開発された。2000年（平成12年）12月1日、BSデジタル放送が開始された際に、有料放送契約者（WOWOW）を対象として運用開始された。その後、110度CSデジタル放送（スカパー!）の有料放送、NHK-BS放送（NHK受信料の徴収目的）にも採用された。

2004年（平成16年）、BSデジタル放送の無料放送に著作権保護が目的とされるコピー制御が導入された際、コピーガード制御信号（CCI。コピーワンスが原則とされるが2008年（平成20年）7月よりダビング10も併用）とともに、CCIの実効性を担保する限定受信方式として、デジタル著作権管理の一部の形で、BSデジタル放送・地上デジタル放送・110度CSデジタル放送に広く採用されることとなった。

BSデジタル・110度CSデジタル放送に関しては、日本周辺諸国へ衛星からのスピルオーバーによる視聴・録画等を防ぐ目的も持っている（ただし、B-CASカードを日本国外へ持ち出した場合は防げない。B-CASカード利用規約では、日本国外への持ち出しを禁止している）。

この限定受信の方式はB-CAS方式と呼ばれ、日本のデジタル放送における著作権保護に利用されている。

2009年（平成21年）11月からは、Plug-inSIM形状のminiB-CASカード（地上デジタル専用）の運用が始まった。加えて、2011年（平成23年）9月に東芝から発売されたデスクトップパソコン「dynabook REGZA PC D731シリーズ」では赤色miniB-CASカード（地上・BS・110度CS兼用）が導入された。miniB-CASカードは東芝製テレビレグザに実装されていたが、2015年発表の通常ハイビジョンモデルJ10から通常のB-CASカードの添付に変更されており、結局はminiB-CASカードが小型のテレビやPC、同時録画数の特に多い機器(カードの枚数とカードリーダーの占有スペースが比例して増える)以外には採用されなくなる可能性がある。
B-CAS方式

2000年（平成12年）12月1日にBSデジタル放送、2002年（平成14年）3月1日に110度CSデジタル放送、そして2003年（平成15年）12月1日に地上デジタル放送がそれぞれ開始された。当初から現在に至るまで、B-CASは有料放送であるWOWOWとスカパー!（旧・e2）のCASとして利用されている。なお、有料放送はカードに対しての解除信号が送られているためカードを差し替えることで利用できる機器を切り替えることができる。

開始当初、限定受信は有料放送が対象であり、コピー制御も有料放送を除いて行われていなかったが、東京の主婦が録画した「BSデジタル放送のSMAP×SMAPを録画したD-VHSテープがインターネットオークションに出品される著作権侵害があった」とする、ハリウッド系資本の放送事業者の主張により、技術エンスロ委員会で問題視され、2004年（平成16年）4月5日からは、有料放送・無料放送を問わず、著作権保護が目的であるとするコピーガード制御が開始された[8][要ページ番号]。