このシステムの運用会社については「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」をご覧ください。
BS 110度CS 地上デジタル共用B-CASカード
B-CAS（ビ?キャス[1]）とは、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ社（B-CAS社）が提供する限定受信方式、または同機能を実現するために受信機に設置するICカード（B-CASカード）のこと。
電波産業会の標準規格・技術資料において「限定受信方式」と定義されており[2][3]、一般にARIB限定受信方式とも呼ばれる[4][5]。関連する方式として、地上デジタル放送に限って地上放送RMP管理センターが運用するコンテンツ権利保護専用方式（RMP方式、地上RMP方式[6]）があり、上述の標準規格・技術資料において「コンテンツ保護方式[2][3]」（ARIBコンテンツ保護方式[5]）と定義される。
B-CAS方式は、日本のBSデジタル放送の有料放送受信者を対象とする狭義の限定受信システム (CAS : Conditional Access System) としてスタートし、現在も社名にビーエスを冠する[7]。その後、BSデジタル放送以外にも利用されデジタル放送におけるデジタル著作権管理 (DRM) の一部として正規の機器を認証する広義の限定受信方式（コンテンツ保護方式）としても利用されている[7]。 B-CASによる限定受信システムは、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）によって開発された。2000年（平成12年）12月1日、BSデジタル放送が開始された際に、有料放送契約者（WOWOW）を対象として運用開始された。その後、110度CSデジタル放送（スカパー!）の有料放送、NHK-BS放送（NHK受信料の徴収目的）にも採用された。 2004年（平成16年）、BSデジタル放送の無料放送に著作権保護が目的とされるコピー制御が導入された際、コピーガード制御信号（CCI。コピーワンスが原則とされるが2008年（平成20年）7月よりダビング10も併用）とともに、CCIの実効性を担保する限定受信方式として、デジタル著作権管理の一部の形で、BSデジタル放送・地上デジタル放送・110度CSデジタル放送に広く採用されることとなった。 BSデジタル・110度CSデジタル放送に関しては、日本周辺諸国へ衛星からのスピルオーバーによる視聴・録画等を防ぐ目的も持っている（ただし、B-CASカードを日本国外へ持ち出した場合は防げない。B-CASカード利用規約では、日本国外への持ち出しを禁止している）。 この限定受信の方式はB-CAS方式と呼ばれ、日本のデジタル放送における著作権保護に利用されている。 2009年（平成21年）11月からは、Plug-inSIM形状のminiB-CASカード（地上デジタル専用）の運用が始まった。加えて、2011年（平成23年）9月に東芝から発売されたデスクトップパソコン「dynabook REGZA PC D731シリーズ」では赤色miniB-CASカード（地上・BS・110度CS兼用）が導入された。miniB-CASカードは東芝製テレビレグザに実装されていたが、2015年発表の通常ハイビジョンモデルJ10から通常のB-CASカードの添付に変更されており、結局はminiB-CASカードが小型のテレビやPC、同時録画数の特に多い機器(カードの枚数とカードリーダーの占有スペースが比例して増える)以外には採用されなくなる可能性がある。 2000年（平成12年）12月1日にBSデジタル放送、2002年（平成14年）3月1日に110度CSデジタル放送、そして2003年（平成15年）12月1日に地上デジタル放送がそれぞれ開始された。当初から現在に至るまで、B-CASは有料放送であるWOWOWとスカパー!（旧・e2）のCASとして利用されている。なお、有料放送はカードに対しての解除信号が送られているためカードを差し替えることで利用できる機器を切り替えることができる。 開始当初、限定受信は有料放送が対象であり、コピー制御も有料放送を除いて行われていなかったが、東京の主婦が録画した「BSデジタル放送のSMAP×SMAPを録画したD-VHSテープがインターネットオークションに出品される著作権侵害があった」とする、ハリウッド系資本の放送事業者の主張により、技術エンスロ委員会 ラジオ放送の一部や110度CSデジタル放送、特に広告を目的としたテレビショッピングチャンネルなど無料番組の一部においては、コピー制御・限定受信の一方または両方が行われない番組もある。この制御の実効性を担保する手段として、B-CASの限定受信が応用され、これらはデジタル著作権管理として機能することとなった。 B-CAS方式によるデジタル放送は動画データに、コピー制御信号 (CCI) を加えた上で暗号化（MULTI2暗号・日立製作所開発）して送信される。視聴する際は、B-CASカードに格納されている暗号鍵を用いて復号し、復号されたデータはCCIに忠実に取り扱われる。これにより、B-CAS方式の限定受信の行われている放送・番組では社団法人電波産業会 (ARIB) とB-CAS社に認証されB-CASカードが発行されたチューナー（コピー制御対応チューナー）にB-CASカードを挿入することが必須になり、それ以外の手段では視聴不可能となった。 B-CASカードを使用する受信機には、特定条件に一致した場合に放送局からのお知らせを目的とした文言を画面に表示する「自動表示メッセージ」と呼ばれる機能がある。NHKの衛星放送においては、登録を行わないままBSデジタル放送を視聴すると、この機能を利用した「設置連絡のお願い」と表示され、NHK受信料の納付を目的とした画面が現れる（深夜から早朝にかけては表示されない。また録画視聴でも表示されない）。なお、地上デジタルテレビ放送では、登録をしなくとも表示されない[9]（同様の仕組みをNHKの地デジにも導入する構想はあったが、実現していない）。 B-CAS方式による放送では、デジタル技術を用いた録画機器と一部アナログ録画機器での番組の録画及び暗号化はされていないが、録画にさまざまな制限が掛かる。「B-CASとコピーワンス」、「DVDレコーダー#DVDレコーダーとコピー制御の関係」の項などを参照。これは録画機器メーカーであり、Blu-ray Discの提案者であり、同時に権利者でもあったソニーが提案、後続メーカーはそれに従う形で実装した。 発端となった技術エンスロ委員会の委員長は「簡単に破られるだろう」「ハッカーは歓迎だ。BSが普及する事は良い事だ」と述べたが、実際に突破されて崩壊するまで10年近くを要し、その間ユーザーは不満を募らせ、その怒りをB-CAS社に向けた。しかしそれは厳密には誤りであり、権利者が希望もしないのに、過剰なアクセス制限を自主規制の形で実装した、受信機メーカー業界の本質である事に長らくして気づく[8][要ページ番号]。 B-CASカードはB-CAS社が発行する接触式ICカードでARIBとB-CAS社に認証されたデジタル放送受信機に同梱して配布され、受信機（チューナー、セットトップボックス、デジタル放送対応テレビ、BDレコーダーなど）に挿入して使用する。B-CASカードのICチップ内部にはカード毎に固有のID番号と暗号鍵が格納されている。 B-CASカード単位で受信契約情報が記録されているため、NHKの衛星放送受信契約や有料放送の視聴契約等の情報が記録されているカードを差し替えることにより別のデジタル放送受信機でも同様の視聴や録画が可能となっている。このため、デジタル放送受信機を買い替えた際にも従来使用していたB-CASカードを挿すことにより新しい受信機でも買い替え前同様の視聴や録画が可能である。逆に言えば、新しく買い替えたからといって、従来のカードが使用できる状態であれば改めて契約をし直す必要はない。 B-CASカードは赤カード・青カード・CATV専用カード（オレンジ色）の3種類が一般的に知られている。家電量販店に行けば、店頭展示テレビに挿入されている店舗用B-CASカードも見受けられる。
概要
B-CAS方式
B-CASカード
