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au（エーユー）は、KDDIおよび沖縄セルラー電話のサービスブランド名で、携帯電話を含む移動体通信事業、ならびにKDDIの提供するコンシューマー（個人）向け・ビジネスソリューション（法人）向けITサービス事業を行っている。

また、株式会社エーユーは2000年11月1日から2001年9月30日まで沖縄県を除く旧DDIセルラー地域で同事業を行っていた企業である。沿革を参照。
概要

携帯電話契約数が約6,510万契約で、国内の携帯電話市場における市場占有率はNTT docomoに次ぐ2位（2023年11月中旬）[1]。移動通信サービス契約数データ 。財務・業績 。KDDI株式会社

2000年のブランド発足当初から2002年ごろまでは、インターネットサービスのEZwebは導入していたものの、カメラ付き携帯電話やカラー液晶、シェルタイプ（折りたたみ式等）機種の導入の遅れ、iモードや写メールの爆発的ヒットから、NTTドコモやJ-PHONE（現・ソフトバンク）に新規契約数で大きく差をつけられ市場占有率は一時期（2002年3月末）3位となった。

しかし、2002年4月に、3Gの通信方式として導入したCDMA2000 1x方式が、従来方式のcdmaOneと互換性が高かったことが奏功し、ドコモのFOMAの3Gエリア展開の遅れや、ボーダフォン（現・ソフトバンク）が世界戦略機種（VGSシリーズ）投入で失敗するなか、3Gへの移行がスムーズに進んだ結果、2003年以降、auブランドでの契約数を伸ばした。また、ガク割やダブル定額での料金戦略や、他社に先駆けて普及が進んだ3Gでの高速通信を生かした、EZ「着うた」、EZ「着うたフル」などのヒットで、年間ベースでのKDDIの純増数は2004年以降4年連続で1位を記録していたが、2007年1月に発表されたソフトバンクモバイル（現・ソフトバンク）のホワイトプランの人気に押され、2007年5月以降は12か月連続でKDDIは会社別純増数2位となり、年度別でも2007年度は1位の座をソフトバンクモバイル（当時）に渡した。また2008年4月には、2007年冬モデルとして発表したKCP+搭載端末の発売延期や不具合の多発と、2008年3月末のツーカーの停波による減少をauブランドの純増分で補うことはできず、KDDI https://www.kddi.com/として初の純減を記録した[注 1]。

PHSのウィルコム（現・ソフトバンク 各Y!mobile）を除く月別の純増数でも4位であった同年7月には、MNP始まって以来初の転出超過に陥った。それ以後はPHSのウィルコムおよびモバイルWiMAXのUQコミュニケーションズを除き、月別の純増数においてもごく一部の月を除き、依然としてほぼ最下位の状態が続いていた。更に2010年7月には同キャリア向けスマートフォン（ISシリーズ）の導入の遅れやソフトバンク向けのiPhoneシリーズ、NTTドコモ向けのXperiaシリーズなどに代表される一連の各種スマートフォンの絶大的な人気などが影響し、過去最多となるマイナス4万2700のMNP転出超過数を記録したものの、2011年10月には販売のメインストリーム（主力）をスマートフォンに切り替えた事、ならびに同キャリアとしては初の試みとなるiPhone（4S以降より）の投入などが功を奏し、プラス196,900件と2010年3月以来となる大幅純増に再び転じ、更にMNPでもプラス68,700件の転入超過数を記録し2009年8月以来となるMNPの首位に返り咲いており、2年以上に渡りMNPポートイン（転入）の首位の座を維持している[2]。

なおTCAは、2005年10月から2008年4月まではツーカーの契約者数もKDDI（沖縄セルラー電話を含む）の数値として合算して発表していたため、2007年5月から8月の4か月間はauブランドとしての純増数は首位であったが、9月にはブランド別でも2位に転落した。しかし、10月度は首位へと返り咲いたものの、11月度 - 2008年1月度に大きく転落しソフトバンクモバイル（当時）との差が大きく広がる一方で、一時はドコモとの接戦状態になったが2008年2月度 - 3月度では再び純増数がある程度持ち直してきていた。ただし、後述のとおりプリペイド端末（CDMAぷりペイド）を無料で大量に契約させていたことに関して、一部報道機関が指摘し、総務省が対応を検討していた。口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など紙の請求書は有料化された。
名称の由来

auブランドを開発した株式会社ジザイズ (ZYXYZ) によると、携帯電話を介し、様々な人やモノとの出会いが生まれ、その出会いを通じて全ての価値が集い合う世界の実現を「『会う』に始まり、『合う』に行き着く」という意味合いから「au」の2文字でシンプルに表現したと説明[3]。一方でauによると、Access, Always, AmenityなどのAと、Unique, Universal, UserなどのUで構成されていると説明している[4][注 2]。また、「access to u (you)」という意味も込められている[5][6][7]。

ブランドスローガンは「おもしろい方の未来へ。」（2019年5月15日 - ）[8]。
沿革

前身は日本移動通信（IDO、イドー）とDDIセルラー系地域会社。この両グループで自動車電話、携帯電話事業を展開してきた。IDOが関東・甲信/東海地方を担当し、それ以外の地方（北海道・東北・北陸・近畿・中国・四国・九州・沖縄）をDDIセルラーグループが担当していた。両社は主な出資企業が異なるが、ローミングなどの関係から、一般には単一グループとして認知されていた。（後述事業展開の部も参照）

日本の移動体通信分野において強大なシェアを誇るNTTドコモグループに対抗するため、2000年（平成12年）7月1日に両グループのブランドを「au」（エーユー）に一本化した後、同年10月にDDI（存続会社）、KDD、IDOの3社が合併して「KDDI」が発足した。

株式会社エーユー
au Corporation
種類株式会社
本社所在地 日本
大阪府大阪市北区中崎西二丁目4番12号
梅田センタービル