Au_(携帯電話)
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12月14日: WIN端末W44Sにおいて利用料金の誤課金が発生したと発表した。[10]
12月17日: システム障害が発生しナンバーポータビリティでの手続きが行えなくなったと発表した[11]。
2007年（平成19年）
8月27日 : CDMA 1X料金プランのCDMA 1X WIN料金プランへの統合を発表。同年11月12日以降のプラン変更時に適用されるが、通話料が高くなるだけでパケット定額制のメリットを受けられないために通話料の値上げだという不満の声が上がっている。しかし、実際に料金を計算してみると、利用状況によって値下げになる場合と値上げになる場合がある。旧CDMA 1Xの料金プランの方が一般に課金単位が短いため、旧CDMA 1Xの料金プランの方が安くなりやすい。またオフタイムに料金が安くなる料金プランが事実上消滅。
9月1日: 新規加入時から基本使用料を半額にする「誰でも割」を開始。この時点でMY割を契約している利用者は自動的に誰でも割に移行するため、MY割は事実上廃止となる。
9月: 「au one-ID」（現在のau ID）サービスを開始[12]。
10月9日: 無料サービスのEZホットインフォにおいて5000万円の誤課金が発生したと発表した[13]。
11月12日: 新規契約および機種変更時における携帯電話の購入方法について、利用者の利用スタイルにあわせて選択できる「au買い方セレクト」を開始。この日以降に購入する利用者は端末代が安くなる「フルサポートコース」か通話料が安くなる「シンプルコース」のどちらかを選択することになる。持ち込み（不要になった端末を譲り受けた等）で新規契約や機種変更をする場合は従来のプランとなり、通話料の安いシンプルコースに入ることはできない。
11月16日: 広告について、NTTドコモとともに公正取引委員会からの警告を受ける。（→広告に関する問題）
2008年（平成20年）
1月16日: 新共通プラットフォーム「KCP+」を搭載した実機が初めて展示された。
2月26日: 2007年12月以降[注 7] のプリペイド契約者数の異常な急増が報道される。（→プリペイド契約急増問題）
3月1日: 「家族割」と「誰でも割」（あるいは「スマイルハート割引」）を併用して契約する（既に契約済みを含む）ユーザーを対象に家族間の国内通話を無料化。
3月19日: JR東日本が提供する「モバイルSuica」用アプリをW62S以降のEZ FeliCa対応機種よりプリセットすると発表。
3月28日: 既存の京セラ製端末「W42K」の電池パックの不具合について発表した。（→電池パックの不具合についての公表遅れ）
5月9日: 4月の携帯電話契約数がauブランド発足直後の2000年7月以来およそ8年ぶりの大幅純減（-11万8400件）となった。これはツーカー終了による自動解約（23万4,100件の純減）と大量のプリペイド端末無料配布分の有効期限切れによるもので、au単体では11万5,400件の純増である[14]。
6月3日: 月額利用料が割安な「シンプルコース」を同年6月10日に改定し、新たな料金プラン「新シンプルプラン」7種類を提供する。なお同年6月10日以降は、シンプルコースを選択した場合、W61S（沖縄セルラーは対象外）と2008年夏モデル以降の最新機種のいずれかを購入する際、端末代金を分割払い（割賦販売）で購入する事が可能になる。
7月30日: au携帯電話において連続的かつ大量の通信を行う一部のユーザーに対し、2008年10月1日よりEZwebの通信速度を制御すると発表。（→EZweb#EZwebの接続障害問題と通信改善）
8月28日: 7月以降に4件の事故（うち2件がEZwebやau携帯電話でのメールに関するもの）が続いて発覚したKDDIに対して再発防止を求める行政指導を行った[15]。
11月7日: 4Gの方式にNTTドコモ、ソフトバンクモバイル（当時）、イー・モバイル（当時）と同じ方式のLTEを採用すると正式に表明。事実上、これまで同キャリアが本来採用する予定だった方式のUMBに見切りを付けた形となった[16]。
11月18日: NTTドコモに続き、当キャリアも2009年春モデル以降より端末の販売期間を柔軟に設定する事が可能な新シリーズを導入すると発表[17]。これと同時に2009年春モデル以降よりNTTドコモの2008年冬モデル以降のシリーズ同様に端末命名ルールを変更。
12月8日: 携帯電話向け音楽配信サービスとしては業界初のAAC-LC・最大320kbpsの高ビットレートによる新サービスの「着うたフルプラス」を同年の12月25日に開始すると発表。なお、サービス開始当初の時点での対応端末はW65TおよびWalkman Phone, Xmini (W65S) の2機種のみとなっていたが、同キャリア向けのスマートフォンを含む法人専用音声端末ならびにジュニアケータイシリーズ、簡単ケータイシリーズを除く2009年春モデル以降のKCP + 対応端末から標準でこのサービスに対応する[注 8]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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