auカブコム証券株式会社
au Kabucom Securities Co., Ltd.本社の入居する経団連会館（写真左）
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[注釈 1][広報 1]
市場情報東証1部 8703
2005年3月17日 - 2019年8月29日
略称カブコム
本社所在地 日本
〒100-6024
東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビルディング24F
設立1999年11月19日
（イー・サンワ証券株式会社）
業種証券、商品先物取引業
法人番号5010001066670
事業内容金融商品取引業
代表者二宮明雄
（代表取締役会長兼社長）
資本金71億96百万円
（2019年12月2日現在）[広報 2]
発行済株式総数3億3,873万2,665株
（2019年3月31日現在）
純利益42億96百万円
（2019年3月期）
純資産421億51百万円
（2019年3月31日現在）
総資産1兆99億24百万円
（2019年3月31日現在）
従業員数203名
（2022年4月1日現在）[広報 2]
決算期3月31日
主要株主三菱UFJ証券ホールディングス 51.00%
auフィナンシャルホールディングス 49.00%
（2019年12月1日現在[1]）
外部リンクhttps://kabu.com/
特記事項：^ 2019年12月2日、指名委員会等設置会社から監査役会設置会社へ移行した。

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auカブコム証券株式会社（エーユーカブコムしょうけん、英: au Kabucom Securities Co., Ltd.）は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のインターネット専業の証券会社。
概要

1999年4月に伊藤忠商事やマイクロソフト他の出資で設立された日本オンライン証券と、同年11月に「イー・サンワ証券」として設立された旧三和銀行系列のオンライン証券会社のイー・ウイング証券が、2001年に合併してカブドットコム証券となった事により、インターネット専業の証券会社として誕生した。なお、代表取締役社長の齋藤正勝は日本オンライン証券の設立を機に伊藤忠商事へ入社し、カブドットコム証券までの経営に関わった人物である。

2006年1月1日に、旧三菱東京フィナンシャル・グループ（現在の三菱UFJフィナンシャル・グループ）系のMeネット証券と合併した。株式の上場維持の関係などから他の三菱・UFJ統合事例と異なり、UFJ系列のカブドットコム証券が存続会社となった。

2019年4月末、総合口座数111万口座。[2]

2019年8月、KDDIの完全子会社であるauフィナンシャルホールディングスが株式公開買付け（TOB）により議決権ベースで37.96%の株式を取得。上場廃止により、株主はMUFG傘下の三菱UFJ証券ホールディングス、auフィナンシャルホールディングスの２社のみとなった。

三菱グループおよび三和グループであり、みどり会に加盟している[3][注釈 1]。
沿革

1999年（平成11年）

4月 - 日本オンライン証券設立。

11月 - イー・サンワ証券設立。

12月 - イー・サンワ証券がイー・ウイング証券に社名変更。


2000年（平成12年）6月 - 日本オンライン証券が、日本国内初となる「逆指値注文」を開始。

2001年（平成13年）4月 - イー・ウイング証券と日本オンライン証券が合併し、カブドットコム証券が発足。

2005年（平成17年）3月17日 - 東証一部上場[広報 3]。

2006年（平成18年）

1月1日 - Meネット証券と合併。

9月15日 - 日本国内初のオークション方式による夜間取引市場を開始。

10月25日 - 三菱東京UFJ銀行と提携し、銀行代理店業務に参入することを発表[広報 4]。

12月28日 - 三菱東京UFJ銀行を所属銀行とした銀行代理店業務への参入が関東財務局から許可される。


2007年（平成19年）

3月5日 - 三菱東京UFJ銀行による株式公開買い付け（TOB）を実施。

3月6日 - 伊藤忠商事が保有する株式を売却し、持分法適用会社より外れる（三菱UFJのTOBに参加せず、市場にて売却）。

6月28日 - 三菱UFJフィナンシャル・グループの出資率が40%強まで引き上げられ、連結子会社化[広報 5]。


2009年（平成21年）

5月7日 - 本社を経団連会館へ移転。

6月26日 - 同社社員が起こしたインサイダー取引事件に関し、金融庁から同社元社員に対して課徴金納付命令が発出[広報 6]。

7月17日 - 同事件に関する調査報告書が発表（後述）。


2011年（平成23年）10月31日 - 日本国内初のオークション方式による夜間取引市場の業務終了。

2012年（平成24年） - 店頭FX取引の「シストレFX」をサービス開始。

2014年（平成26年）11月4日 - 新発注基盤システムRAIDEN（ライデン）のフル稼動開始[広報 7]。

2015年（平成27年）

4月1日 - 資本異動により、三菱東京UFJ銀行から三菱UFJ証券ホールディングスの子会社となる[6]。

5月26日 - 取引システムの管理が不十分だったなどとして金融庁から業務改善命令の発動を受ける[7][8]。


2017年（平成29年）

4月19日 - 日本証券業協会から価格操作などの不正取引を防止のための審査態勢が不十分として、過怠金1000万円と改善策を書面で報告するよう求める勧告を受ける[9]。


2019年（令和元年）

6月20日 - KDDIの完全子会社であるLDF合同会社（2019年4月1日に同社はauフィナンシャルホールディングス株式会社と社名変更）が株式公開買付け（TOB）により議決権所有割合ベースで37.96%の株式を取得。TOB後は、社名をauカブコム証券と変更予定[10][11][広報 8][広報 9]。

8月29日 - 東京証券取引所第一部上場廃止[12]。

12月1日 - カブドットコム証券からauカブコム証券に社名変更[13]。


2021年（令和3年）

3月12日 - 「シストレFX」が「auカブコム FX」にブランドリニューアルし、外国為替証拠金取引（FX取引）のサービスが拡充。新たにパソコン版の取引ツール「auカブコム FX ナビ」の提供や、新たな通貨ペア「メキシコペソ/円」の取扱い、「相場急変プッシュ通知」の提供を開始。

11月30日 - auカブコム FXでスマホ向けの「FXデモ取引」のサービスを開始。


2022年（令和4年）12月 - 本社を霞が関ビルに移転。

auカブコム FX

auカブコム FXで取り扱っている通貨は19通貨ペアである。

　円通貨ペア

　米ドル / 円、ユーロ / 円、英ポンド / 円、豪ドル / 円、スイスフラン / 円、カナダドル / 円、NZドル / 円、

　南アフリカランド / 円、トルコリラ / 円、メキシコペソ / 円、 中国人民元 / 円

　外貨通貨ペア

　ユーロ/米ドル、英ポンド/米ドル、豪ドル/米ドル、NZドル / 米ドル、ユーロ / 英ポンド、ユーロ / 豪ドル、

　英ポンド / 豪ドル、豪ドル / NZドル

auカブコム FXは、FX取引の利用者の評価証拠金額の状況の確認を随時行っており、これを「証拠金の値洗い」という。この「証拠金の値洗い」の結果、利用者の証拠金維持率が100%を下回った場合は、auカブコム FXは利用者の「全ての注文中となっている未約定の新規注文」を取り消すことにしている。

必要証拠金維持率が100%未満になると追証となる。追証の判定は毎営業日の取引時間終了後に判定し、差し入れ期限は同日午後3時となっている。利用者が追加証拠金を差し入れるとリアルタイムで追証が解消する。しかし、利用者がその期限までに追加証拠金を差し入れない場合は、auカブコム FXは利用者のその全建玉を強制決済（ロスカット）する。

ロスカットは一定間隔（1秒）ごとの判定で、全建玉を強制決済する

スマホ向けにFXデモ取引のサービスも用意している。

インサイダー取引事件

三菱UFJフィナンシャル・グループが、2007年3月と11月の2度に渡り、カブドットコム証券へのTOBを発表する直前に、情報を記載したファイルがサーバにパスワードなしで公開されていたことや、齋藤正勝社長が全社員向け電子メールで情報を流したことが誘因となって、社員が自社の株式を買い付けるインサイダー取引を行っていたことが判明している[14][広報 6]。

この事件を調査していた同社の外部調査委員会は2009年7月17日に調査結果を発表し、本来秘密にすべき情報も、電子メールを使って配信するという情報取扱上の過失を指摘すると共に、社内の「過度のメール文化」、齋藤社長のワンマン経営ぶり、及び部下を信じないという「経営者としての資質」に関しても、非難する結果を発表した。

なお、齋藤社長に関して報告書は、社員へのアンケートに於いて「社長個人の気質として、苛立つと手が付けられず、『病院行くまでやれ』『死んでもらう』『イヤならさっさと辞めろ』などの発言は、日常茶飯事的にあり、何か失敗をすると、簡単に社内処分が下される」「このアンケートに真面目に答える（真実・感じたことを忌憚なく伝える）こと自体が、恐怖であると強く感じることを付け加えさせて頂く」という、かなり突っ込んだ内容であり、これに対して、再発防止策として
社長の意識改革

ガバナンス体制等の再構築

業務執行の体制整備

情報管理態勢の再構築

社内研修の徹底

人事システムの見直し

の6項目を勧告した[14][広報 6]。
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『あさカブ』 - 2009年2月2日から2009年12月30日まで放送していたテレビ東京系株式経済のミニ番組

脚注[脚注の使い方]
注釈^ ただし三菱金曜会及び三菱広報委員会のどちらにも加盟していない。なお三菱グループ公式サイト[4]によれば、三菱UFJ証券ホールディングスおよび三菱UFJフィナンシャル・グループならびに三菱UFJ銀行の所属企業グループとする企業として記載されている[5]。

出典^ 四半期報告書（第20期第2四半期）
^ 口座数・約定情報等の推移|カブドットコム
^ “メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2024年3月19日閲覧。
^ “三菱グループ”. 三菱グループオフィシャルサイト. 三菱ホームページ委員会. 2024年3月22日閲覧。
^ “詳細情報：auカブコム証券株式会社 。三菱グループサイト”. 三菱グループオフィシャルサイト. 三菱ホームページ委員会. 2024年4月22日閲覧。
^ ⇒“三菱UFJ証券、カブコムを子会社化　グループ戦略強化”. 日本経済新聞. (2015年2月25日). ⇒http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXLASFL25HDM_25022015000000 2015年3月31日閲覧。