一方、Shopify（ショッピファイ）は、2020年現在で9％弱のシェアで Amazon に次いで第2位につけているが、2020年の売上高は約3080億円で、前年比で86％増を達成。ショッピファイでは Amazon とは異なり、アカウントを作成して管理設定を行うだけで EC サイトが立ち上げできる。ショッピファイは基本的にはECサイト作成を主なサービスにしているため、モールに支払う割高な手数料が必要ではなく、結果、出品業者が続々とショッピファイに乗り換えているなど、Amazon の座を脅かす存在となっている。すでにネスレやゴーゴーカレー、コムデギャルソン、Red Bull など、有名企業でも商品力で勝負する企業が多くサイトを立ち上げているなどの変化が出ている[50][52]。
沿革
1990年代


1993年7月、Amazon.com, Inc の前身となる法人「Cadabra.com」を登記。

1994年1月、Cadabra.com から Amazon.com に改名される。

1995年春、アマゾンのウェブサイトが完成し、βテストを開始。

1995年7月16日、アマゾンの正式サービスを開始。

1996年6月、デラウェア州法人として再設立[43] 。

1997年5月14日、NASDAQ に上場を果たし、初値は1株18ドルをつける。

1998年5月、株価が一時105ドルに。

1998年6月、ミュージックストアを開設し音楽配信事業に参入。英国とドイツにてアマゾンのサービス開始。

1999年6月、ユーザーが累計1,000万人に。

1999年9月、米特許商標庁でワンクリック（1-Click）特許が認められる。

1999年12月、バーンズ＆ノーブルズの精算システム「エキスプレスレーン」をワンクリック特許の侵害で訴える。

1999年12月、ジェフ・ベゾス、タイム誌の「今年の人」になる。さまざまな企業に出資したり、買収したりして機能を追加。

2000年代


2000年1月、1,500人をレイオフ（解雇）。99年末から00年末にかけてアマゾンの株価は90パーセント下落。最安値が一時15ドルとなる。

2000年9月、航空宇宙企業「ブルーオリジン」を設立、有人宇宙飛行を目的とした事業を開始。

2000年11月1日、日本語サイト Amazon.co.jp「本」のストアをオープン。

2001年（平成13年）1月24日、札幌にカスタマーサービスセンターを開設。

2001年4月、NTT DoCoMo i モードアクセスサービスをスタート。

2001年5月、Amazon アソシエイト・プログラムサービスをスタート。

2001年6月13日、「音楽」「DVD」「ビデオ」のストアを同時オープン。

2001年8月、Ezweb アクセスサービスを公式サイトとしてスタート。

2001年10月、アマゾンに立ち読み機能を追加。「ソフトウェア」と「TV ゲーム」のストアをオープン。

2001年10月、「代金引換」による支払いスタート。

2002年7月、クラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を開始。

2002年9月、「マイストア」オープン。

2002年11月6日、「Amazon マーケットプレイス」オープン。

2002年、ウェビー賞を受賞[53]。

2003年7月、「エレクトロニクス」ストアをオープン。

2003年11月5日、「ホーム&キッチン」ストアをオープン。

2003年12月、「ボーダーフォンライブ！」向け公式サイトをオープン。

2004年9月、ブックストア内に「雑誌」コーナーをオープン。

2004年10月12日、「おもちゃ&ホビー」ストアをオープン。

2004年11月、ケータイサービスをリニューアル。「Amazon スキャンサーチ」を追加した新ケータイサービス「Amazon モバイル」提供開始。

2005年11月、ブックストアにて「なか見！検索」を開始。物流センター「アマゾン市川 FC（フルフィルメントセンター）」を開業。

2005年11月17日、「スポーツ」ストアをオープン。

2006年4月、コンビニ・ATM・ネットバンキング払い開始。

2006年5月、米特許商標庁がワンクリック特許の再審査を命じる。

2006年6月、出版社やメーカーの商品を委託販売する「Amazon e 託販売サービス」を開始。

2006年8月3日、「ヘルス&ビューティー」ストアをオープン。

2006年10月、Amazon ショッピングカードをコンビニエンスストアにて販売開始。「お急ぎ便」の提供開始。

2007年2月1日、「Amazon ポイントサービス」を開始。

2007年3月29日、「時計」ストアをオープン。「スポーツ」ストアの店名を「スポーツ&アウトドア」ストアに変更。

2007年4月24日、「マーチャント@amazon.co.jp」を開始。

2007年6月、「ベビー&マタニティ」ストアをオープン。初の会員制プログラム「Amazon プライム」を開始。

2007年8月28日、丸善と Amazon.co.jp による共同ブランドストア「丸善オンラインストア」を開始。

2007年10月、物流センター「アマゾン八千代 FC（フルフィルメントセンター）」を開業。

2007年11月19日、電子書籍リーダー「Amazon Kindle」を発表。電子書籍販売サービス「Kindleストア（Kindle Store）」を開設。

2008年4月14日、在庫管理・商品配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon」の提供を開始。

2008年5月29日、「コスメ」ストアをオープン。

2008年7月1日、「コンビニ受取」サービスを開始。

2008年8月28日、iPhone/iPod touch 向け専用サイトをオープン。

2008年10月15日、「食料&飲料」ストアをオープン。

2008年11月27日、靴とバッグ専門の新たな Web サイト「Javari.jp」をオープン。

2009年4月2日、「ジュエリー」ストアをオープン。

2009年5月27日、「文房具・オフィス用品」ストアをオープン。

2009年 6月22日、Amazon ギフト券をコンビニエンスストアにて販売開始。

2009年7月21日、靴とバッグ専門サイト「Javari.jp」からキッズ&ベビーカテゴリーがオープン。

2009年10月、「当日お急ぎ便」の提供開始。物流センター「アマゾン堺 FC（フルフィラメントセンター）」を開業。「カー&バイク用品」ストアをオープン。

2009年11月5日、「Amazon フラストレーション・フリー・パッケージ（FFP）」の導入を開始。プライベートブランド「Amazon ベーシック」製品の提供を開始。

2009年11月、靴のネット販売大手「ザッポス（Zappos.com）」を買収。

2010年代


2010年3月、米特許商標庁が、ワンクリック特許を認める最終手段を示す。

2010年4月27日「楽器」ストアをオープン。

2010年6月3日、初の iPhone/iPod touch 向けアプリ「Amazon モバイル iPhone アプリ」を Apple app にて提供開始。

2010年6月8日、「Javari.jp」、携帯向けサイト「Javari.jpモバイル」をオープン。

2010年6月17日、「Amazon Vine（ヴァイン）先取りプログラム」をオープン。

2010年7月、「Amazon マーケットプレイス Web サービス」の提供を開始。物流センター「川越 FC（フルフィルメントセンター）」を開業。

2010年8月2日、「お届け日時指定便」の提供を開始。

2010年9月、「著者ページ」提供を開始。服&ファッション小物ストアにおける取り扱いブランドを拡張。「Amazon定期おトク便」を開始。

2010年9月30日、「ペット用品」ストアをオープン。

2010年10月、Kindle ストアで著者が直接電子書籍を販売すれば、70パーセントと条件のいい印税を支払う仕組みを提案。

2010年11月1日、「無料配信サービス」を開始。

2010年11月2日、「Nippon ストア」をオープン。物流センター「大東 FC（フルフィルメントセンター）」を開業。

2011年2月、ビデオサービスを開始。

2011年3月、個人向けのクラウドサービス「クラウドドライブ（Cloud Drive）」を開始。

2011年9月、電子書籍リーダー「Kindle Fire」を発表。

2012年3月、ロボットメーカーの Kiva Systems を買収[54]。

2012年9月、電子書籍リーダー「Kindle Fire HD」を発表。

2012年10月25日、日本向けの Kindle ストアが開設。

2014年6月、米国にてスマートフォン「fire phone」を発売[55]。

2019年1月23日、米国のアマゾンスカウトが宅配ロボットを発表。宅配ロボットによるパッケージの配達を行った[56]。

2020年代


2021年5月26日、大手映画会社のメトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）を84.5億ドル（約9200億円）で買収することを発表[57]。連邦取引委員会（FTC）や欧州連合（EU）の規制当局による審査を経て、2022年3月17日に買収が完了した[58]。

2022年8月5日、掃除用ロボットの「ルンバ」を製造しているiRobotを16.5億ドル（約2200億円）で買収することを発表[59]。