Amazon 創業の地は、ベゾスが借りていたワシントン州ベルビューの自宅ガレージとされている[34][36][37]。
オンライン書店サービスの開始

1995年7月、Amazon.com はオンライン書店としてのサービスを開始した[38]。Amazon.com で最初に売れた本はダグラス・ホフスタッターの著作『流動的思考と創造的類推』だった[39]。サービス開始後の最初の2か月で、Amazon はアメリカの50の州すべてと、世界の45か国以上で書籍を売り上げた。最初の2か月における Amazon の週間売上は、最高で2万米ドルだった[40]。

ベゾスによれば、ブリック・アンド・モルタルの書店は最大規模のものでも15万種類の本しか販売できないが、オンラインの書店では既刊の書籍すべてを取り扱うことも可能だった[41]。

1995年10月、Amazon は一般に向けた自社の告知を行った[42]。1996年6月、Amazon はデラウェア州の法人として再登記された[43]。1997年5月15日、Amazon.com は NASDAQ に上場（ティッカーシンボルは AMZN）し、1株あたりの価格18.00米ドルで新規株式公開した（1990年代末に行われた3回の株式分割の結果、1株1.50米ドルとなった）[要出典]。スペイン・サンフェルナンドデエナレスのフルフィルメントセンター
ブランド構築を優先して投資を行う

Amazon は他社に先駆けて、ブランドを構築することを重要視していた。出資者たちには、数年ほどは赤字のままだと説明していた。目先の利益に捉われず積極的に投資を行うことで、他社サービスより先んじて市場シェアを獲得することに専念した。

ベゾスは1997年、ある取材に対して「我々のビジネスモデルに他社がコピーできないような特色はない。だが、考えてみれば、マクドナルドのビジネスモデルも他社にコピーされたが、それでもマクドナルドは数十億ドル規模の企業になることができた。その大きな要因はブランドネームだ。そして、インターネット上ではブランドネームが現実世界よりも大きな意味を持つんだ[44]」と述べた。
独創的な長期的視点のビジネスモデルフランス・ローウィンプランクのフルフィルメントセンター

Amazon が創業時に掲げたビジネスモデルは独創的なものだった。ベゾスは、開業当初の4 - 5年間では利益を挙げることはできないと予測していた。Amazon の株主は「ゆっくり」な成長速度に対して、もっと速く採算性を確保しなければ株主の投資を正当化することはできず、長期的には生き残ることすらできないだろうと不満を漏らした。

21世紀初頭のITバブル崩壊は多くのIT企業を倒産に追い込んだが、2000年に Amazon の株価も113ドルから6ドルに暴落したものの、堅実なビジネスモデルを選択した Amazon は生き残り、IT不況を乗り越えて電子商取引における大手企業となった。

2001年第4四半期、Amazon は開業以来初めて利益を計上した。10億米ドル以上の収益に対し、利益は500万米ドルとささやかなものだった（一株利益は1セント）が、黒字への転換はベゾスの型破りなビジネスモデルが成功できることを示した[45]。
さらなる成長と拡大

2011年、Amazon はアメリカでフルタイム従業員を3万人雇用していた。

2016年末の時点で、アメリカにおける従業員は18万人、全世界のフルタイムおよびパートタイム従業員は30万6,800人となっていた[46]。

本社のあるシアトルはボーイングの企業城下町として知られていたが、2018年現在では市内オフィスの20パーセントを Amazon が使用しており、同社による経済効果の累計が4兆円を超えるなど、アマゾンの企業城下町となりつつある[47]。
模造品の横行による有名ブランドの撤退

2020年現在、Amazon はアメリカでのEC市場シェアでは40％近くを占め、圧倒的トップにあるが、この頃よりディズニー、ナイキ、ワークマンなど有名ブランドが次々に Amazon から撤退する事態が起こり、牙城が揺らぎ始める。

その理由として、Amazon 内の模造品の多さによる「ブランドイメージの棄損」、自社独自で最終顧客に対してしっかりブランディングを行いたいというブランド側の思惑、モールに支払う割高な手数料がかからず、データベースなど含めプラットフォームに極度に依存する（ロックイン）ことのない自由な設計思想がベースになっているカナダ発の EC プラットフォームの Shopify（ショッピファイ）の進出、販売データや顧客データを管理することはできないという欠点などが上げられる。

Amazon ではいまだ第三者による大量のブランド品が販売され、偽造品の販売も横行しており、2019年からは日本でも偽物の排除を目的としたプログラム「Project Zero」を開始。商品情報を継続的に自動スキャンすることで偽造品の疑いがある商品を検知するシステムや、ブランド側が偽造品の疑いがある商品をサイト上から削除できる権限を持たせるなどの対策を行ってきたが、事実上放置に近い状態であり、なおかつモール側に直接の法的責任はない。

沼澤典史（清談社）は、Amazon は日本でもイギリスでも法人税を回避しており、「“違法行為はしないが脱法行為は否定しない”という遺伝子があるとすれば、真剣に取り締まっているかどうか、大きな疑問が残る」と発言している（なお、Amazonは2019年から法人税を納める方針に転換）[48]。さらに、「プラットフォームビジネスは、ブランド側からすれば、短中期的な売り上げが見込めるため参加する企業も多かったが、そのプラットフォームビジネスによって、皮肉にもブランドビジネスの本来のあり方が見直されるようになってきた」とし、ナイキやルイ・ヴィトンなど有名ブランドは、本来、出所表示、品質保証、広告宣伝の3つの機能が備わっているため、この機能による「ブランド力」のおかげで価格競争に左右されず、消費者は信頼して高い金額を払い商品を購入するのがブランドビジネスの基本だったのが、プラットフォームによる模造品の氾濫・安易な値引きでブランドビジネスモデルが成立しなくなったと指摘した[49][50][51][52]。

一方、Shopify（ショッピファイ）は、2020年現在で9％弱のシェアで Amazon に次いで第2位につけているが、2020年の売上高は約3080億円で、前年比で86％増を達成。ショッピファイでは Amazon とは異なり、アカウントを作成して管理設定を行うだけで EC サイトが立ち上げできる。ショッピファイは基本的にはECサイト作成を主なサービスにしているため、モールに支払う割高な手数料が必要ではなく、結果、出品業者が続々とショッピファイに乗り換えているなど、Amazon の座を脅かす存在となっている。すでにネスレやゴーゴーカレー、コムデギャルソン、Red Bull など、有名企業でも商品力で勝負する企業が多くサイトを立ち上げているなどの変化が出ている[50][52]。
沿革
1990年代


1993年7月、Amazon.com, Inc の前身となる法人「Cadabra.com」を登記。

1994年1月、Cadabra.com から Amazon.com に改名される。

1995年春、アマゾンのウェブサイトが完成し、βテストを開始。

1995年7月16日、アマゾンの正式サービスを開始。

1996年6月、デラウェア州法人として再設立[43] 。

1997年5月14日、NASDAQ に上場を果たし、初値は1株18ドルをつける。

1998年5月、株価が一時105ドルに。

1998年6月、ミュージックストアを開設し音楽配信事業に参入。英国とドイツにてアマゾンのサービス開始。

1999年6月、ユーザーが累計1,000万人に。

1999年9月、米特許商標庁でワンクリック（1-Click）特許が認められる。

1999年12月、バーンズ＆ノーブルズの精算システム「エキスプレスレーン」をワンクリック特許の侵害で訴える。

1999年12月、ジェフ・ベゾス、タイム誌の「今年の人」になる。さまざまな企業に出資したり、買収したりして機能を追加。

2000年代


2000年1月、1,500人をレイオフ（解雇）。99年末から00年末にかけてアマゾンの株価は90パーセント下落。最安値が一時15ドルとなる。

2000年9月、航空宇宙企業「ブルーオリジン」を設立、有人宇宙飛行を目的とした事業を開始。

2000年11月1日、日本語サイト Amazon.co.jp「本」のストアをオープン。

2001年（平成13年）1月24日、札幌にカスタマーサービスセンターを開設。