ASUS
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華碩電脳股?有限公司
AsusTeK Computer Inc.


種類公開会社
市場情報LSE ASKDTSE 2357
略称ASUS
本社所在地 台湾
11259
台北市北投区立コ路150号4階
設立1989年
業種電気機器
法人番号5010001117812
事業内容マザーボードビデオカードサウンドカードノートパソコンデスクトップパソコンタブレットスマートフォンサーバ光学ドライブなど
代表者董事長:施崇棠
副董事長:曽鏘声
CEO:沈振来
資本金74.28億台湾ドル
発行済株式総数742,760,280株(2016年8月5日現在)
売上高4772億台湾ドル
純利益1728億台湾ドル
総資産714億105万台湾ドル
従業員数6000
決算期8月上旬
関係する人物創設者:
徐世昌、廖敏雄、謝偉g、童子賢
外部リンクwww.asus.com
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華碩電脳股?有限公司
各種表記
繁体字:華碩電腦股?有限公司
簡体字:????股?有限公司
?音:Huashuo Diann?o G?fen Y?uxian G?ngs?
英文:ASUSTeK Computer Inc.
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ASUSTeK Computer Inc.(エイスース、エイスーステック・コンピューター・インク)、あるいは華碩電脳股?有限公司(かせきでんのうこぶんゆうげんこうし)は、台湾台北市に本社を置くPCおよびPCパーツ、スマートフォン、周辺機器製造メーカー。日本法人はASUS JAPAN株式会社。ASUSの正式な読みは、「エイスース」とされている(発音に関する経緯は下記を参照)
社名と由来

ブランド名として「ASUS」を使用しているが、これはペガサス(Pegasus)に由来して付けられたものであり[1]、同社は「市場に問うすべての製品に高レベルの品質と独創性を吹き込むことにより、機知に富むペガサスが象徴する強さ、創造性、純粋さを具体的に実現する」という意味を込めたと説明している。
「ASUS」の発音

当初、日本参入時からの「ASUS」の日本での読みは「アスース」が正式とされていた。日本法人の登記名もアスース・ジャパン株式会社であったが[2]2012年10月1日に「ASUS」の呼称を「エイスース」に統一し、同時に日本法人のアスース・ジャパン株式会社をASUS JAPAN株式会社に社名変更した[3]

日本人に馴染みのあるローマ字英語とは異なる読み方であるため、誤って読まれることも少なくない。日本国内では「アスース」「エーサス」「アサス」「エイスウス」、英語圏では「エイスス」に近い発音で読まれることが多い。中国語表記の発音は上記いずれとも全く異なり、「華碩」と書いて「ファーシュオ」に近い発音となる。しかし、おおむねどの読み方でも通じる。ASUSTeKは「どんな読み方をしても、ASUSに親しんでくれればいい」として放置、呼称に対する同社の曖昧な姿勢が混乱を招いていた[4]2010年12月に、「Ey-SUS」という発音表記の書かれた画像と、それを発音する動画がEngadgetにおいて公開された[5]。なお、同サイトの記事では古い発音として、最後に「アスース」と発音している以前のYouTubeのオフィシャル動画も示されている。

この新しい発音の日本での公式なカナ表記が「エイスース」である[6]
概要

1989年にTH Tung(童子賢、廖敏雄、徐世昌、謝偉崎)らによって設立された。当時は日本でPC/AT互換機(いわゆる「DOS/Vマシン」)の市場が本格的に形成されはじめた時期であり、設立直後から日本にマザーボードを輸出していた。

新製品投入サイクルの短さと高品質とをモットーとしていたが、製品によってはBIOSの完成度が十分ではなくアップデート頻度が高いものもあった。

現在の製品分野は、業界最大手の1つに数えられるマザーボードのほか、ノートパソコンスマートフォンビデオカードDVDドライブなど多岐に渡る。OEMでは、かつてソニーVAIOシリーズへ供給していた他、ソニー・コンピュータエンタテインメントPlayStation 2PlayStation 3)やAppleiPodiPod shuffleMacBook)、ヒューレット・パッカードエプソンダイレクトなどへ部品の供給を行っている。消費者向け市場では、2008年春頃から自社ブランドでネットブックEee PC」を本格的に販売している。

ASRockはASUSの技術者による独立起業が出自であり、現在もASUSの製造部門が分離独立したPegatronの傘下ではあることから、現在もASUSの子会社という誤解が生じがちであるが、信頼性重視のASUSブランドとは異なる個性的なマザーボードの製造は独立起業当初からなされていた。例えばi865チップセットで対応不可であるはずのIntel Core 2が動作する「ConRoe865PE」では、メモリDDR400(これもチップセットメーカーの仕様では非対応)に独自に対応させ、更にDDR533にオーバークロックして動作させているという。また、コンデンサ等部品面でも差別化が図られていた。

2006年8月9日GIGABYTE TECHNOLOGYと合弁会社を設立する計画を発表した[7][8]が、一部の地域での独占禁止法に抵触する恐れなどから[要出典]、2007年3月22日に事実上撤回した[9]
世界展開
日本

日本代理店は、以下の通りである。

テックウインド(マザーボード、グラフィックカード、ノートPC、ベアボーン)

アスク(ワイヤレスネットワーク機器など)

アユート(マザーボード、ビデオカード、オーディオ/マルチメディア、サーバーシステム等) - 国内総代理店だったエムヴィケーとユニティが合併したもの。

サンウェイテクノロジー(サーバーシステム)

TechShare(TINKER BOARD)

なお、かつてはユーエーシーが国内総代理店であった。

正規流通ルート以外の輸入品は並行輸入品扱いとなる。上記の代理店以外に販売された製品を許可無く日本に持ち込んだ場合、並行輸入品と見なされて正式なサポートが受けられなくなるとASUS本社が公式に表明している。
日本法人

ASUS JAPAN株式会社
ASUS JAPAN Corp.
種類株式会社
本社所在地 日本
102-0073
東京都千代田区九段北4丁目1番-7号
設立2008年5月
業種情報・通信業
法人番号5010001117812
事業内容ASUS製品の販売、サポートの提供
代表者アルヴィン・チェン
従業員数102
外部リンクhttps://www.asus.com/jp/
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従来日本国内にはサポート拠点のみ置いていたが、2008年7月から経営機能を強化した。いわゆる「5万円ノートパソコン」のEee PCシリーズがヒットしたことで、日本に根付いたビジネス戦略を迅速に展開する必要が出てきたことがその理由。日本法人ではEmilie Luが、代表取締役社長に就任。

また2009年1月には関西以西におけるビジネスパートナーとの協力体制強化とリレーションシップ構築を行い、日本での更なる経営基盤強化を進めるため、ASUS大阪オフィスを設立した。

2018年3月2日(※2020年8月16日閉業[10])、港区赤坂に直営店・サポート拠点となる「ASUS Store Akasaka」をオープン。同社製ノートパソコンの英語キーボード換装やZenFoneのバッテリー交換・修理などのサービスを受けることが可能。海外にもASUS Storeは存在するが、現地代理店が経営しているものが中心で、直営店舗とサポート拠点を1ヵ所にまとめた店舗はASUSで初となる[11]
製品
スマートフォン

ASUS ZenFone シリーズ
詳細は「
ASUS ZenFone」を参照

ROG Phone

ノートパソコンASUSのノートパソコン(Zenbook UX32V)


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