株式会社AIRDO
AIRDO Co.,Ltd.
本社が入居するオーク札幌ビルディング（北海道札幌市中央区）
種類株式会社
本社所在地 日本
〒060-0001
北海道札幌市中央区北1条西2丁目9番地 オーク札幌ビルディング8階
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯43度3分46.8秒 東経141度21分15.9秒 / 北緯43.063000度 東経141.354417度 / 43.063000; 141.354417座標: 北緯43度3分46.8秒 東経141度21分15.9秒 / 北緯43.063000度 東経141.354417度 / 43.063000; 141.354417
設立1996年11月14日
業種空運業
法人番号6430001021797
事業内容定期航空運送事業 他
代表者代表取締役社長 鈴木貴博
資本金1億円
（2023年3月31日現在）[1]
発行済株式総数4万6501株
（2022年3月31日現在）[1]
売上高単独: 206憶5500万円
（2023年3月期）[1]
営業利益単独: 20億2700万円
（2023年3月期）[1]
経常利益単独: 18億7000万円
（2023年3月期）[1]
純利益単独: 22億400万円
（2023年3月期）[1]
純資産単独: 91億1400万円
（2023年3月期）[1]
総資産単独: 456億2600万円
（2023年3月期）[1]
従業員数単独: 1,035人
（2022年10月期）
決算期3月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ[1]
主要株主株式会社リージョナルプラスウイングス(100%)
関係する人物浜田輝男（創業者）
外部リンクwww.airdo.jp
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エア・ドゥ
AIR DO

IATA
HDICAO
ADOコールサイン
AIR DO

法人番号6430001021797
設立1996年11月14日
ハブ空港新千歳空港
東京国際空港（第2旅客ターミナル）
マイレージサービスDOマイル
保有機材数13機 （2020年3月 現在）
就航地10路線 （2020年3月 現在）
本拠地北海道札幌市中央区
代表者鈴木貴博（代表取締役社長）
外部リンクwww.airdo.jp
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AIRDOのボーイング767-300ER本社入口（2011年7月）

株式会社AIRDO（エア・ドゥ、英: AIRDO Co.,Ltd.[2]）は、北海道札幌市中央区に本社を置く、リージョナルプラスウイングスの傘下の日本の航空会社である。

1996年11月14日に北海道国際航空株式会社（ほっかいどうこくさいこうくう、英: Hokkaido International Airlines Co.,Ltd.）として設立された。2012年10月1日に、それまで愛称・通称として用いていたAIRDO（エア・ドゥ）に社名を変更した。社名表記はべた書き（続け書き）、ロゴは分かち書きである。「DO」は北海道の道（どう）と英語の（助）動詞do（ドゥ）を掛けたもの。以下、本文中ではICAO航空会社コードである「ADO」と表記する。
概説

1998年12月20日より、札幌/新千歳 - 東京/羽田間で運航開始。しかし、後述のとおり就航当初から経営不振が続き、2002年6月に東京地方裁判所に民事再生法適用を申請。全日本空輸（ANA）の経営支援を受けることになり、2005年3月に再建が完了した。その後もANAとは、資本関係やコードシェア運航を行うなどの密接な関係にある。

設立当初の社名には「国際」という語が入っていたが、AIRDOに正式社名を変更した後の2014年にチャーター便として国際線運航[3][4][5] を行ったのが初で、旧社名時代に国際線の運航はない。
歴史
発端

北海道と首都圏との交通は、1970年代までは鉄道（函館本線、東北本線など）と青函連絡船を乗り継ぐなどして、丸一昼夜以上かけての往来が主流だったが、旅客機の本格的な普及後はそれが第一選択肢になった。新千歳空港と羽田空港を結ぶ航空路線は、1990年代には年間輸送人員が1千万人に達する世界一の規模を誇る路線となり、当時新幹線など他の高速移動手段を持たなかった北海道の経済は、航空路に極度に依存する状態になっていた（なお2016年3月26日には北海道新幹線の新青森 - 新函館北斗間が開業しており、2030年に札幌までの全線開業が予定されている）。

1970年代以後、日本の航空業界が日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）、日本エアシステム（JAS）の大手3社の寡占状態にある中、当時の運輸省（現・国土交通省）は1995年12月、標準的な原価を上限として、他社との競争や季節、時間帯、路線の特性等を踏まえて、航空会社が一定幅の中で自主的に運賃を設定できる「幅運賃制度」を導入することにし、1996年6月から移行した。

札幌市で養鶏業の「北海スターチック株式会社」を経営する浜田輝男は、この動きを期待を持って見ていたが、実際に移行してみれば各社間の価格差は300円ほどしかなく、さらには往復割引制度が廃止されたため、実質的には5,000円程度の値上げ状態にあった。浜田はこれに憤慨し、地元紙に投稿したり、大学教授らと研究会を立ち上げたり、異業種交流の会合で「道内経済界で結束し新規航空会社をつくって参入し、大手航空会社に主導権を掌握されている状態を打破して北海道経済の安定化と活性化につなげよう」と北海道内のベンチャー企業などの若手経営者を中心に呼びかけた。
設立

行政改革委員会の規制緩和小委員会で、航空業界が実質的な参入規制状態にあったことに批判の声があり、羽田空港の新規発着枠を新規参入事業者に優先的に配分するよう要請するなどの追い風も吹き、浜田のアイディアは急速に脚光を浴びた。

大学教授、医師、弁護士、印刷会社経営者などの若手29名が集まって出資しあい、航空会社設立を目指す調査企画会社として、1996年11月14日、資本金1,430万円で札幌市に「北海道国際航空株式会社」を設立した。将来的に樺太など北海道や札幌市が交流を進めている「北方圏」諸都市への近距離国際線の就航を目指すとし、社名に「国際」の名を入れた。この時点では北海道経済連合会、経営者協会などの各団体や北海道電力などの大手企業をはじめとする道内経済界はこの構想に懐疑的な立場だった。